関西電力は、発電能力(電源)と、実際の発電量を比べてみると、原子力による発電量の割合がとても高くなっています。


関西電力が公表している「電源構成比率」と「発電電力量構成比率」



Wikipediaによれば、発電設備は電源の種類別に見ると次のようになっています(2011年6月現在)。
発電能力は、1時間あたりの最大出力です。

電源の
種類
場 所 発電能力
(単位:kw/h)
構成比(%)
水力 喜撰山、奥吉野、奥多々良木、大河内、黒部川第四など148か所 818万 23.5
火力
赤穂、相生、姫路第一・第二、南港、舞鶴、海南、御坊、堺港、多奈川第二、関西空港エネルギーセンター、宮津エネルギー研究所 12か所
1,690万 48.5
原子力 美浜、大飯、高浜の3か所 976.8万 28
太陽光 堺太陽光発電所 1万 -
合 計 3485.8万 100

上記の「水力」は、「一般水力発電」と、「揚水発電」とを合わせたものなので、これを分けて考えると次のようになります。

電源の
種類
場 所 発電能力
(単位:kw/h)
構成比(%)
一般水力 黒部川第四など148か所 326.4万 9.4
火力
赤穂、相生、姫路第一・第二、南港、舞鶴、海南、御坊、堺港、多奈川第二、関西空港エネルギーセンター、宮津エネルギー研究所 12か所
1,690万 48.5
原子力 美浜、大飯、高浜の3か所 976.8万 28
揚水 三尾、喜撰山、奥多々良木 、奥吉野、大河内 491.6万 14.1
太陽光 堺太陽光発電所 1万 -
合 計 3485.8万 100

揚水発電所には、上記のほかにも、
電源開発(J-POWER)が管理する「池原揚水発電所」(35万kw)があります。「池原揚水発電所」は、関西電力と中部電力に電力を供給しています。

関西電力が公表している「電源構成比率」によれば、2009年の時点では、揚水発電は13%、一般水力発電は10%になっています。上記の表では、揚水発 電は14.1%、一般水力発電は9.4%になっていています。年度の違いなどの理由で、若干の差異があるのだと思います。

関西電力が公表している「電源構成比率」と「発電電力量構成比率」のグラフ、そして上の表を照らし合わせて注目をしていただきたいのは、次の点です。


1.揚水発電の発電能力は、491.6万kwもあるのに、実際の発電量は全体の1%に留まっている。

2.石油・その他の発電能力は、電源構成比では21%(3485万 x 21% =731.85万kw/h )もあるのに、
  実際の発電量は全体の6%に留まっている。

3.原子力発電の発電能力は、電源構成比では26%であるのに、実際の発電量は全体の45%に
  なっている。


揚水発電は、発電能力の割には、実際の発電量がわずか全体の1%です。
極めて稼働率が低い状態になっています。

原発には、「揚水発電所」がセットで建設されます。原発は、電力需要が多い日中でも、需要の少ない夜間でもフ ル稼働で発電します。発電量の調整ができない、融通のきかない発電方式なのです。夜間は電力が余ってしまうので、余った電力を利用して、夜間のうちに、山 の上に水をくみ上げます。そして、電力需要が増えた日中に、くみ上げた水を落として発電するのが揚水発電所です。揚水発電所は、フル稼働するわけではな く、必要に応じて稼動するだけなので、とても稼働率の低い発電所になります。


石油・その他の発電は、発電能力の割には、実際の発電量がわずか全体の6%です。
これも極めて稼働率が低い状態になっています。

火力発電は、電力需要の多い昼間だけ運転し、夜間は停止させることも可能です。融通のきかない原子力とは違います。ですが、それを考慮しても低すぎる稼働 率です。原発を稼動させることで、電力供給が間に合ったため、稼動させる必要が無かったのでしょうか。

であれば、暴走するとコントロールがきかない危険な原発をやめて、低い稼働率になっている石油・その他の発電を稼動させればよいのです。コストも割高で、危険な原発を使い続けるのは、理不尽なことです。


火力発電ですが、関西電力のエリアには、関西電力以外にも発電をしている企業があります。

使用燃料 発電所名 発電能力
(単位:kw/h)
運営会社
重油、原油 宮津エネルギー研究所 75万 関西電力
多奈川第二発電所 120万
相生発電所 112.5万
赤穂発電所 120万
海南発電所 210万
御坊発電所 180万
石炭 舞鶴発電所 180万
都市ガス、灯油 関西国際空港エネルギーセンター 4万
LNG 南港発電所 180万
堺港発電所 200万
姫路第一発電所 144.2万
姫路第二発電所 165万
副生ガス、重油 和歌山共同発電所 30.6万 和歌山共同火力
都市ガス 宇治エネルギーセンター 6.68万 大阪瓦斯
摂津エネルギーセンター 1.75万
LNG 西島エネルギーセンター 14.99万
中山共同発電船町発電所 14.9万 大阪瓦斯、中山製鋼所
泉北天然ガス発電所 110万 泉北天然ガス発電
石炭 神鋼神戸発電所 140万 神戸製鋼所
新日鐵広畑発電所 13.3万 新日本製鐵
合 計 2022.92万 -


関西電力の、原子力発電所の内訳は次の通りです。

発電所名 発電能力
(単位:kw/h)
稼動開始日 備 考
美浜 1号 34万 1970.11.28 2011年現在、41年経過 (2011.6現在 定期点検中)
2号 50万 1972.7.25 1991.2.9 伝熱管が破損し非常用炉心冷却装置(ECCS)が作動
(レベル2の事故)  2011年現在、39年経過
3号 82.6万 1976.12.1 2004.8.9  配管破損事故 5名死亡(レベル1の事故)
2011年現在、35年経過
高浜 1号 82.6万 1974.11.14 2011年現在、37年経過 (2011.6現在 定期点検中)
2号 82.6万 1975.11.14 2011年現在、36年経過
3号 87万 1985.1.17 2011年現在、26年経過
4号 87万 1985.6.5 2011年現在、26年経過
大飯 1号 117.5万 1979.3.27 2011年現在、32年経過
2号 117.5万 1979.12.5 2011年現在、32年経過
3号 118万 1991.12.18 2011年現在、20年経過 (2011.6現在 定期点検中)
4号 118万 1993.2.2 2011年現在、18年経過
合 計 976.8万 - -

2011年6月15日、上原春男氏(福島第一原発3号機設計者、元 佐賀大学 学長)は、原発は25年経過した後は、廃炉にすべきである旨、お話をされました。この基準に照らし合わせると、関西電力の原発は、大飯3号と4号の2基を 除き、他は廃炉にしなければ危険ということになります。

原発は、人間が作った機械装置であり、放射能を扱うこと、人間が操作すること、人間は間違いを犯すことを考慮し、より慎重に取り使うべきです。


関西電力以外の発電能力も含めると、電源別の発電能力は次のようになります。

電源の
種類
場 所 発電能力
(単位:kw/h)
構成比(%)
一般水力 黒部川第四など148か所 326.4万 8.5
火力 赤穂、相生、姫路第一・第二、南港、舞鶴、海南、御坊、堺港、多奈川第二、関西空港エネルギーセンター、宮津エネルギー研究所 12か所

和歌山共同火力、大阪瓦斯、中山製鋼所、泉北天然ガス発電、神戸製鋼所、新日本製鐵
2,022.92万 52.5
原子力 美浜、大飯、高浜の3か所 976.8万 25.3
揚水 三尾、喜撰山、奥多々良木 、奥吉野、大河内
電源開発(J-POWER)管理「池原揚水発電所」(35万kw)
526.6万 13.6
太陽光 堺太陽光発電所 1万 -
合 計 3,853.72万 100

2011年6月の時点で、美浜1号(34万kw/h)、高浜1号(82.6万kw/h)、大飯3号(118万kw/h)の3基が停止しています。この分を 差し引くと、原子力の発電能力は、742.2万kw/hで、他の電源との合計は3,619.12万kw/hとなります。

関西電力は、15%の節電を呼びかける前に、火力発電や揚水発電の稼働率を高める企業努力が必要です。15%という値の根拠も明確にすべきでしょう。電力 会社は地域独占なのですから、安定した電力を供給するのは、当たり前のことです。原発を止めようとしないとか、明確な根拠もなく15%の節電要請とか、そ ういったことが行われるのは、橋下知事がお話のとおり、地域独占の弊害であるといえます。

関西電力によると、過去最大の電力需要は、平成13年8月2日の3,306万kWです。http://www.kepco.co.jp/pressre/2011/0214-1j.html

2011年6月14日の報道によると、関西電力は、夏の電力不足に備えて、中国電力に電力の融通を依頼しました。関西電力は今夏の最大電力需要を3138万キロワットと予想し、100万〜200万キロワットの電力が不足するとしています。

やはり、こういう点からも電力会社の地域独占というのは不安です。複数の発電事業者によって、より多くの電力供給を実現し、電力供給不足が起きないように すべきでしょう。一般家庭の利用者も、どの事業者から電気を購入するか、選べるようにすべきです。


福島の原発事故で、原子力は、極めて危険な発電方式であることが証明されました。関西電力も、今後は原子力への依存をやめることが望まれます。蒸気タービ ンを回すだけなのに、事故が起きて暴走したら止められない原発を使うのは理不尽です。原発は1950年代にできた、古い技術に基づいた機械装置です。誠に 時代遅れで、いまだに原発に固執する人達がいるのはとても残念でなりません。


三菱重工業は、世界最高の発電効率(60%前後)を持つ「J形ガスタービン」の開発をしました。
関西電力は、姫路第2火力発電所向けに6台を発注しています。太陽光発電や、風力発電でなくとも、ガスタービンを使ったコンバインドサイクル発電にすれば、すぐにでも脱原発は可能なことです。


コンバインドサイクル発電のしくみ(三菱重工業)

コンバインドサイクル発電の特徴

・始動時間が短い
 ガスタービンエンジンの特徴として、同じ出力の蒸気タービンよりも始動時間が短い。

・熱効率が高い。
 ガスタービンの排気から熱を回収し、2重に発電を行うため、熱効率が高い。

・冷却水量・温排水量が少ない。
 熱効率が上昇する分、廃棄される熱エネルギーも少なくなる。

・短期間で設置ができる
 原発は、建設に何十年もかかるのに、コンバインドサイクルなら数ヶ月から1年程度で設置ができる。

・放射性物質をばら撒かない

・万が一事故が起きても、復旧作業が容易にできる
 作業員が被爆に苦しみながら作業をすることがない。
 
原発で取り返しのつかない大事故を起こしている東京電力や、原発の発電量が多い関西電力だけでなく、全ての電力会社は、脱原発を宣言すべきです。米軍施設 がある関係かどうかわかりませんが、沖縄電力には原発がありません。電力会社は、沖縄電力を見習ってください。




(関連記事)
舞鶴火力発電所、7月中再開へ 関電の供給力、大幅改善
2011年6月28日12時2分

故障で停止している関西電力の舞鶴火力発電所1号機(京都府舞鶴市)が、7月中にも運転再開できる見込みになったことが28日、分かった。原発1基分に匹 敵する出力90万キロワットで、夏の供給力は大きく改善する。ただ、関電は、7月から要請する15%節電は当面維持する方針だ。

舞鶴1号機は、関電の電力供給力全体の約3%を占める。ボイラーに粉末状の石炭を送る送風設備が故障し、5月30日に停止したが、部品の調達などに一定のめどが立った模様だ。近く復旧計画を発表する予定で、夏のピークに間に合う可能性が出てきた。

関電は6月10日、今夏のピーク時に電力供給不足に陥るとして、昨夏比で15%の節電を呼びかけた。定期検査で停止中の原発の再稼働ができないことに加 え、根拠の一つとなったのが舞鶴1号機の故障だった。稼働すれば、8月の供給力は2938万キロワットから3028万キロワットに高まり、ピーク時の不足 は110万キロワットに縮小する。さらに自家発電業者からの購入増などで上積みの予定で、実際に必要な節電幅は大きく縮小しそうだ。

ただ、関電は「混乱を招きかねず何度も修正はできない」として、当面は15%の要請幅を変えない方針。15%の節電幅には一部自治体が「原発必要論に持っていくための脅し」と反発しており、関電の対応が論議を呼ぶ可能性がある。

http://www.asahi.com/special/10005/OSK201106280047.html

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関電:原発1基分の供給上積み…舞鶴1号機再稼働などで

故障で運転停止中の関西電力の舞鶴火力発電所1号機(京都府舞鶴市、出力90万キロワット)が、7月にも運転再開できる見通しとなったことが28日、わ かった。民間企業の自家発電の電力買い取り(約11万キロワット)に加え、舞鶴1号機の再稼働で、関電は原発1基分に匹敵する101万キロワットの供給力 が上積みできる。関電はさらに大阪ガスから2万〜4万キロワットの電力を購入する方向で調整しており、供給力は3040万キロワット以上となる見通し。計 算上は15%の節電を縮小できることになり、関電の対応が注目される。

関電は昨年並みの猛暑を見込み、今夏の電力需要のピークである最大電力を3138万キロワットと想定しているが、当初発表していた例年並みの暑さの場合、最大電力は3037万キロワット。舞鶴1号機の再稼働と電力購入で、当初発表の需要は満たす計算となる。

関電によると、舞鶴1号機は故障していたモーターの調達にめどがついた。モーター交換後の試運転で問題がなければ、運転を再開する。

舞鶴1号機の再稼働などで約100万キロワットが上積みされると、需要に対する供給不足の割合は6.4%から3.1%に縮小する。関電が主張する供給予備 率5%を加味しても、8.1%の不足にとどまる。関電は「電力不足は続いており、15%の節電要請を変えるつもりはない」としているが、鉄道の間引き運転 などが回避される可能性が出てきた。【横山三加子】

毎日新聞 2011年6月28日 12時50分(最終更新 6月28日 13時47分)

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110628k0000e020066000c.html

電力会社は、電力不足の危険性を煽る割には、原発は安全とか言い続け、原発の危険性には
まったくふれようともしないのですね。電力会社の思考は、ほんとうに偏向した考え方だと思います。


 

枝野幸男官房長官は5月16日の会見で、東電の事業形態について発電と送電部門の分離は「選択肢として十分あり得る」と明言しました。


6月11日、大阪市で開かれた「国の施策・予算への提案要望説明会」において、民主党国会議員らを前に、大阪府の橋下知事は、次のように述べています。

・1社独占の弊害が出ている

・根拠が見えないなかで節電を求められても、府民は言われっぱなしになる
 電力会社が地域独占になっている弊害が出ている

・複数の電力供給源があって、利用者が選択できる状況にするべきで、健全な競争が必要


菅首相は6月12日、自然エネルギーに関する有識者懇談会を官邸で開きました。
菅首相は全国10電力会社が地域独占する現行体制について「もっといろんな形が選択肢としてありうる。国鉄、通信改革のような、社会制度の根幹をなす電力改革の議論を始めるチャンスだ」と述べて、抜本的見直しが必要との認識を示しました。


電力会社の地域独占は、多くの弊害を生んでいます。必要のない計画停電や節電要請。電力会社は、根拠を明示しようとしません。原発がないと、電力不足にな るという方向へ、話をもっていきたいのでしょうか?そのような意図を感じます。そして高い日本の電気料金。原発に要する高いコストを盛り込まれても、売手 市場で、利用者は受け入れるしかない状況です。

地域独占をするならば、計画停電や節電の呼びかけなどせずに、安定した電力の供給をするのがあたりまえなのです。自らの責任を放棄して、利用者側に電気料 金以外にまで負担をかけるというのは、話の筋がとおりません。非常に危険な原発を使って発電しているのは、電力会社の責任です。危険であり、かつ、電力の 安定供給もままならない原発を使っておきながら、利用者に対するしわよせは、いかがなものでしょうか。

電力会社から送電部門を切り離して、発電事業者が競争できるようにすれば、電気料金を引き下げることも可能です。利用者が、発電会社を選べるようにすればよいのです。
そうすれば、原子力発電をしていない発電会社を選ぶことも可能になります。


電気事業法の改正で、電力会社以外の企業にも発電と小売が認められるようになりましたが、
まだまだ不十分です。

卸供給事業者(IPP)
電力会社に10年以上にわたって1000kW以上を供給する契約などを交わしている事業者。
大阪ガスの子会社である「泉北天然ガス発電所」など。


特定電気事業者
限定された区域に対し、自らの発電設備と送配電設備を用いて電力供給を行う。
六本木ヒルズに電気を供給する森ビルの子会社「六本木エネルギーサービス」、
首都圏の鉄道に電気を供給するJR東日本など。


特定規模電気事業者(PPS)
工場や病院など一般家庭以外と50kW以上の契約をして電気を供給する。
オリックスや昭和シェルなど。


電力の自由化を阻むしくみ

(1)高い送電網の利用料金
  PPSは自前の送電設備を持たないため、電力会社の送電網を利用する。
  その際に『託送料』がかかり、この負担が大きい。客が支払う電気代の約2割を、託送料として
  電力会社に支払わなければならない。

(2)自然エネルギーの排除
  電力会社は、「自然エネルギーは安定しない」ことを理由に、自然エネルギーにで発電された電気を
  送電網に接続することを独自に制限している。例えば、東北地方では風力発電の事業者は抽選に
  当たらないと送電網に接続できない。

(3)一般家庭は、電力会社以外の企業から購入してはいけない


この国では、電力会社、政治家、経産省、経団連、御用学者、マスコミが口を揃えて「原発がないと電力不足になる」というデタラメな情報を発信しています。 子供達のために、安全な電力供給のしくみをつくることが、大人の責任だと思います。自分達の利益を優先し、処理できない核燃料廃棄物を生み出して、子孫に 押し付けている現状は、とても罪深いことです。


東電、発送電分離に現実味 官房長官前向き、10社の地域独占崩壊も
発送電分離 欧米各国では自由化が加速
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110517/mca1105170500003-n1.htm

菅首相 10電力会社が地域独占“見直しを”
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/06/13/kiji/K20110613001009800.html

橋下知事「関電1社独占の弊害が出ている」 節電要請で再批判 2011.6.11 12:51 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110611/lcl11061112530002-n1.htm

現代ビジネス 緊急レポート 電力会社の利権を奪えば「脱原発できる!」
「ニッポンの自家発電」はすでに原発60基分!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7655




2011年5月30日 舞鶴火力発電所1号機(出力90万キロワット、京都府舞鶴市)停止
石炭の粉をボイラーに送る設備が故障
2011年6月29日 7月の供給力を3166万キロワット、電力需要のピークを3138万キロワットと発表
2011年7月2日 姫路第2火力発電所5号機(姫路市、出力60万キロワット)停止
発電機励磁機のヒューズの断線
2011年7月5日 舞鶴火力発電所1号機(出力90万キロワット、京都府舞鶴市)稼動
2011年7月14日 姫路第2火力発電所5号機 ヒューズとダイオードの交換を実施。修理完了12日に起動。14日より電力供給開始
2011年7月16日 大飯原発1号(出力117.5万キロワット、福井県大飯郡おおい町)
機緊急炉心冷却装置(ECCS)系統、緊急時に原子炉の炉心を冷やすために使うタンクの圧力が下がるトラブル発生
2011年7月16日 東京電力が、関西電力に対して電力の融通の検討をはじめた。

東北電力と東京電力の管内には、「電力使用制限令」が発動されて、厳しい利用制限が行われているのに、関西電力に融通する余裕などないはずではないのか?
2011年7月18日 中国電力 三隅火力発電所1号機(島根県浜田市、出力100万キロワット)停止
ボイラー内部での蒸気漏れの可能性

・予備力は確保できており、現時点では安定供給に支障はない
・関西電力への最大35万キロワットの融通も「可能な限り続ける」


中国電力は、供給力を1295万キロワット、電力需要のピークを1165万キロワットと見込んでいて、予備力130万キロワット、予備率で11.2%を確保していた。

三隅火力発電所1号機の停止で、100万キロワットダウンとなるが、18日までにJFEスチールとの共同出資の発電会社から22万キロワットを追加調達した。従って、供給力1217万キロワット、予備力52万キロワット、予備率4.5%の確保となる。
2011年7月19日 枝野官房長官が、中国電力・三隅火力発電所1号機の復旧の目処も踏まえて、近日中に関西電力管内の電力需給の見通しと対策を発表したいと述べた。

関西電力の電量供給体制は、きわめて不安定です。そもそも、このような安定供給もできない状態で、原発など運用できるわけが無いのです。人間が操作ミスをしても、火力なら放射能が漏れる心配もありません。ですが、原発事故は、放射能漏れを心配しなければならない。原発事故は、どのくらいで復旧できるのか、目処さえたてられない。

このような状態で、地域独占を許していると、福島第一原発のような大事故が、関西電力の管内でも起きるのではないかと心配です。

利用者が、電力会社を自由に選べないのは、本当に不幸なことです。





関西電力が、定期検査入りした原子力発電所の再稼働が思うように進まなかった場合に備え、来年夏の再稼働を検討している長期運転停止中の火力発電設備5基を調査した結果、再稼働を見込めるのは海南発電所2号機(和歌山県海南市、出力45万キロワット)1基のみと判断していることが26日、分かった。

 関電が来年夏の再稼働を検討しているのは海南発電所2号機のほか、多奈川第2発電所1、2号機(大阪府岬町)、宮津エネルギー研究所1、2号機(京都府宮津市)の5基。海南発電所2号機以外の4基は、設備の劣化などが著しく来年夏の再稼働は難しい状態だという。


関電の火力再稼働 来年夏は1基のみ
(2011年8月27日 09:56)
http://www.sankei-kansai.com/2011/08/27/20110827-057027.php

原発は30年、40年など、ととんでもない期間にわたり稼動させて、設備の劣化をあまり気にしていないようですが、火力の設備の劣化は気になるようです。原発は、応力腐食割れや中性子線による劣化など、扱いが難しすぎる代物です。

姫路第2火力と同様に、ガスタービンコンバインドサイクルを発注すべきだと思いますが、このまま放置して他の電力会社の応援をお願いするつもりなのでしょうか。

地域独占なのに、満足に電力供給ができないというのは、利用者にとって迷惑な話です。電力の安定供給ができない関電に、このまま地域独占されてしまうと、関西圏の経済がだめになってしまうのではないでしょうか。


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