「しんぶん赤旗」2011年7月16日(土)の記事、ここから
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-16/2011071603_02_1.html
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追跡 原発利益共同体
毎年税金６０億円
電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い
「安全神話」刷り込み
原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑 誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞 社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡)
エネ庁と共催の小学生原発見学 記事を見開きで特集
参加費無料の訪問イベント
「電気はどこで作られて、どう使われているの？」―。２０１０年１０月３０日付「産経新聞」（東日本版）は見開き２ページ全部を使って、このよう な見出しの「事業特集」を掲載しました。記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や環境問題について学んだというイ ベントが紹介されています。
「わくわくエネルギー学校 子どもエネルギー探検隊」と題したこのイベントを主催したのは資源エネルギー庁と産経新聞、福島テレビ、新潟総合テレビです。その実態は「電力生産地・消費地交流事業」という資源エネルギー庁の委託事業です。
募集要項によると、参加対象は小学校４〜６年生で、「電力消費地」である首都圏の子ども６０人と大阪市周辺の子ども３０人を集めて、「電力生産地探検」（１泊２日）と「電力消費地探検」（同）をそれぞれ行います。４日間の参加費は無料です。
１０年は、「電力生産地」として東京電力福島第１原子力発電所などを見学。「首都圏で使う電気の約４分の１は福島県内にある原子力発電所で作っている」「地震に強い建物を建てるためにしっかりした地盤が必要である」などと教えています。
事業獲得社に大綱メンバー
電力生産地・消費地交流事業は、０８〜１０年度の３年連続で産経新聞社が委託を受けています。１０年度の委託費は、７４００万円です。その財源は電気料金に上乗せされている電源開発促進税です。
電力生産地・消費地交流事業は、０５年に閣議決定された原子力政策大綱に基づいた事業です。
この原子力大綱を策定した「新策定会議」のメンバーには産経新聞の千野境子論説委員長（当時）も入っていました。
“自作自演”で事業を獲得したのでしょうか。資源エネルギー庁の担当者は「（千野論説委員長が）策定会議に参加する中で他の事業者に先んじて事業を知った可能性がないわけではないが、一般競争入札で競争性は確保されている」と述べています。
機内誌にまでエネ庁の広告
「原子力発電所と伝統の醸造技術が共存する町に住んでいることをあらためて確認するとともに誇りにも感じた」。全日空の機内誌『翼の王国』の１０年１月号には、新潟県・柏崎市の酒造会社の社長と杜氏（とうじ）の言葉が紹介されています。
「原子力発電所のある街で、大きな笑顔、見〜つけた」と題するこの記事は、資源エネルギー庁の広告です。広告は「原子力発電所では、地震など万一のことを想定した安全対策をとっています」と強調します。
この広告を作成したのは電通です。電通は０９年度に、機内誌のほか、週刊誌や子育て情報誌など雑誌への広告を４３００万円で委託されています。
中学生向けの雑誌無料配布
工場や発電所などの立地をすすめている日本立地センターという財団法人があります。会長は東芝前会長の岡村正氏です。
同センターが資源エネルギー庁から委託を受けているのは、中学生向けのエネルギー情報誌『Ｄｒｅａｍｅｒ』などの発行。Ａ４サイズでフルカラー､１２ページの雑誌で､約４万８０００部を年間４回発行しています。原発立地地域の中学生に無料配布しています。
内容は中学生による原発見学や放射線教室などを紹介するというもの。読者から募集しているエネルギー・イラストには「原子力発電は発電時にＣＯ２ を発生させないんだって。今、地球温暖化が問題になっているからこういう発電方法を増やしていきたいね」などの声を紹介しています。
「エネルギー豆知識」のコーナーでは原発と自然エネルギーの発電量を比較しています。原発１基に対して、風力３４８２基、太陽光１万９３４３基も 必要だと述べます。発電量をわざわざ施設の数に換算して、原発の“優位性”を強調。子どもの視線を自然エネルギーから遠ざけるものになっています。
３月２９日に成立した１１年度予算にも資源エネルギー庁の管轄だけで約２９億円もの原子力関連広報が盛り込まれています。資源エネルギー庁の担当者は「予算は付いているが事業を行うかどうかは検討中」としています。
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税金で原発を推進してきた主な事業と委託団体
原子力発電を推進するために税金から出されている広報予算は、シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みに使われています。そのほとんどは政府が直接行うのではなく、業務委託などの形で一般企業や財団法人などが受注しています。
委託されてきた企業の中には、電通や博報堂など大手広告代理店や、産経新聞社などメディアも含まれます。原子力広報予算が使われてきた主な事業と委託先を一覧表にしました。
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「しんぶん赤旗」2011年7月16日(土)の記事、ここまで
毎年、６０億円もの国民の税金が、原発の安全神話のために使われています。このようなことが行われてきたために、この国では自然エネルギーの利用が遅れてしまいました。
原子力を発電に用いることは、あまりにもリスクが高すぎます。ですが、そのことが伝えられず、原子力は安全であるという間違った考え方が、伝えられてきたのです。
東京電力の福島第一原発の事故は、放射性物質をばら撒き、取り返しのつかない事態を招いています。人の人生を破壊し、故郷を破壊し、経済を破壊しました。このような状況にあっても、まだ目が覚めない人達がいることが、とても残念でなりません。
いくら国が責任を負うといっても、それは、国民に税金で負担させるという意味であり、国民に負担をさせると言う意味でしかありません。加害者である東京電力の負担が軽くなり、被害者である国民の負担が重くなるという、まったく理不尽なことを、この国の政府は行おうとしています。
今すぐに、自然エネルギーに切り替えることは難しくとも、ガスタービン コンバインドサイクル発電なら、すぐにでもできることです。そのような方向性も提示できず、いまだに原発に固執している議員や経産省の役人が、とても愚かに見えます。償いきれない事故が起きてしまったのに、東京電力をかばい、国民を苦しめるのは、誠に愚かしい。経産省の役人は、自分達の天下り先の確保のことしか考えていないのかもしれません。
国民の税金を使って、原発を推進してきた間違いを反省せず、さらに推進しようとしている人達は、どこまで罪を重ねれば気が済むのでしょうか。
■原子力関連天下り団体
主なものだけ掲載
(独)原子力安全基盤機構
(独)日本原子力研究開発機構（茨城） 原子力の基礎研究を行う
公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター（東京都中央区）
(財)原子力安全研究協会
(財)原子力安全技術センター
(財)原子力国際技術センター
原子力委員会（内閣府）
原子力安全委員会（内閣府）
原子力安全 保安院（経済産業省）
認可法人原子力発電環境整備機構（港区）
(社)日本原子力産業協会
(社)日本原子力学会
(財)原子力安全技術センター
(独)原子力安全基盤機構（東京）（2010年度予算200億円※） 原発の安全管理などを行う
(社)日本原子力技術協会
(財)原子力安全研究協会
(独)日本原子力研究開発機構（2010年度予算1800億円※）（旧原研＋動燃、もんじゅ推進）
(財)原子力研究バックエンド推進センター
財団法人 日本原子力文化振興財団（2010年度予算9億円 リクナビより）
(財)原子力発電技術機構
(社)火力原子力発電技術協会
(財)原子力国際協力センター
(社)原子燃料政策研究会
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター
電源地域振興センター（東京） 原発地域の振興策などを手掛ける
日本原子力産業協会（東京） 原子力推進を掲げる
核物質管理センター（東京） 大型混合酸化物（MOX）燃料などを研究する
（財）日本立地センター
海外電力調査会（東京） 海外のエネルギー事情を研究する
（財）電力中央研究所
原発業界御用学者リスト＠ウィキ
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/102.html
これ、国民のためではなくて、役人の天下り用としか思えないのですが。
税金の無駄使いがたくさんあるようです。
よくもまあ、自民党政権は、原発を一生懸命推進して、このような無駄使いを許してきたものです。
事業仕分けでも、問題にならないのは何故なのでしょうか？
民主党議員の多くが、電力総連のお世話になっているからでしょうか？
■経済産業省資源エネルギー庁が、原発に関するメディア情報を監視
経済産業省資源エネルギー庁が、原発に関するメディア情報を監視している。
「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」の名目で、新聞や雑誌の記事を監視
費用は、年間約１０００万〜２４００万円で外部委託をしている。
委託先
「日本科学技術振興財団」（東電・勝俣恒久会長が非常勤の理事）
「エネルギー総合工学研究所」（経産省のＯＢ、原子力安全委員会のＯＢなどが役員）
昨年度までの三年間だけでも、計約４,７００万円が支払われている。
今年度は、「ネット上の不正確情報の監視」として８,３００万円を計上した。
そして、約７,０００万円で落札したのは、広告代理店の「アサツーディ・ケイ」（ＡＤＫ、東京都中央区）
従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く方針
ADKは電通と「ADKデジタル・コミュニケーションズ」という合弁会社も設立している
エネ庁が原発記事監視 ４年で１億３０００万円
2011年7月23日 07時06分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072390070642.html
エネ庁の原発情報監視 本年度７０００万円で契約
2011年7月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011072802000040.html
経産省は、福島第一原発事故が収束できない状況なのに、原発の推進をやめようとしません。それどころか、公務員改革や「発送電分離」などの電力改革を手がけてきた古賀茂明氏に退職を迫ったのです。まともな官僚を潰す腐ってしまった組織としか言いようが無い状態です。
原発事故のせいで、国の経済が、産業が破壊され続けているのに、いまだに原発を推進するという考え方が信じられません。電力会社の役員や経産省のＯＢが関与している財団に、国民の税金を投入して、メディアの監視まで行っているのです。
国民の貴重な税金を、このような無駄なことに使っていることがおかしいです。震災で困っている人達を救うために使うべきです。まったく理解できないお金の使い方です。
経済産業省という名前はふさわしくないと思います。いっそのこと、「原発推進省」に名前を変えたらどうでしょうか。
東京弁護士会の会長メッセージを掲載させていただきました。
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-253.html
資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明
2011年07月26日
東京弁護士会 会長 竹之内 明
経済産業省資源エネルギー庁の本年６月２４日付け入札公告によると、同庁は、「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的として、ツイッター、ブログ等インターネット上における原子力や放射線等に関する情報につき、これを常時監視し、「不正確」・「不適切」な情報に対して「正確」な情報を伝える事業を計画している模様である。
しかし、そもそも何をもって「正確」・「適切」というかは一義的に明らかといえないところ、政府の計画している上記事業は、政府自身が情報の「正確」・「適 切」性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるを得ず、これは、本来自由であるべき情報の流通に対する政府による過度の干渉 にならないか極めて強い懸念がある。
まして、本年３月に発生した福島第１原子力発電所の事故において、事故後数日で第１ないし第３号機にメルトダウンが発生していながら、その事実を東京電力及び政府が認めたのは２か月以上も経った後である。また、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）で把握していた放射性物質の拡散予想につき、“社会的混乱”を理由にその公表を遅らせたのも政府自身である。
原子力発電や放射線に関する政府のこのような情報隠しの実態を目の当たりにした現在、政府による情報の「正確」・「適切」性の判断をおしなべて信用することは到底できない。
むしろ、原子力安全・保安院の会見に基づいて事故直後からメルトダウンの可能性を示唆していたのはインターネットメディアであり、また、放射線量の測定について公的機関の対応が遅れているのに対し、独自の測定結果の情報を提供してきたのもインターネットメディアである。
これらのことを考えるとき、インターネット上に流通する情報を政府が監視することは、むしろ弊害の方が大きいと思わざるを得ない。
私たち市民は知る権利を享有しており、情報流通の多様性の確保は民主主義社会の生命線である。政府の上記事業は、誤った運用がなされれば、「風評被害の防止」の名の下に政府にとって都合のよい情報にのみ私たち市民の目を向けさせることとなり、それによって有用な情報が圧殺される虞がある。
かかる事態を招かないために、当会は、上記事業の適正を期するべく、その運用につき極めて慎重な態度で臨むよう政府に求めると共に、上記事業に対する政府の動きを厳格に注視していく所存である。
■電力会社と自民党の癒着の構造
「しんぶん赤旗」2011年7月16日(土)の記事、ここから
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-16/2011071615_01_1.html
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原発推進の９電力会社役員２０６人
自民に献金２８００万円
やらせメールの九電も１５７万円
０９年
原発を持たない沖縄電力を除く東京電力など９電力会社の役員ら２０６人が、自民党側に、２００９年の１年間に判明しただけで、約２８００万円もの献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。
原発持たない沖縄電力除く
自民党の政治資金団体「国民政治協会」の０９年分の政治資金収支報告書を調べたもの。
これによると、もっとも多かったのは、東電の４７人、５６９万円。勝俣恒久会長、清水正孝社長（当時）が３０万円、経済産業省ОＢ（資源エネル ギー庁次長）の白川進副社長（当時）ら６人の副社長は全員が２４万円など、献金額が職位によって、ランク付けがされているのが特徴です。事故後、社長に就 任した西澤俊夫常務（当時）は１２万円でした。
献金額が、次に多いのは、中国電力の４５０万円。福田督会長（当時）、山下隆社長（現会長）が３８万円、副社長が３２万円などと、同様にランク付けがされています。山口県に計画中の上関原発の「立地プロジェクト長」を兼任する苅田知英社長（当時常務）は２６万円でした。
玄海原発の運転再開をめぐる「やらせ」メール問題が発覚した九州電力は、松尾新吾会長、真部利応社長が各２０万円など、計１６人で、１５７万円。 「玄海原発の運転再開に賛成する意見の投稿を増やすことが必要である」として、国主催の「説明番組」の周知を指示した原子力担当の段上（だんがみ）守副社 長（当時）は１５万円でした。
電力業界は、かつて鉄鋼、金融とともに「献金ご三家」といわれ、自民党側に多額の献金をおこなってきましたが、石油ショック後の１９７４年、電気料金引き上げへの世論の批判をかわすために企業献金をやめています。
しかし、役員のランク付けした個人献金という形で、事実上の企業献金は各電力会社とも続いています。
電力業界と自民党との癒着は変化がありません。
自民党は、東電福島第１原発事故後、党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会などの三つを合体して「エネルギー政策合同会議」を発足させ ました。委員長は、甘利明元経済産業相が就任、４月１２日の初会合には、東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男元参院議員が「参与」として幹部陣の隣 に座るという「原発推進派」の旗揚げでした。
同会議副委員長の西村康稔衆院議員が「当面、原発を立ち上げていかないと経済はもたない」（１０日、ＮＨＫ「日曜討論」）と発言するなど、「安全神話」にのっかかり、原発を推進してきたことに反省がありません。
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「しんぶん赤旗」2011年7月16日(土)の記事、ここまで
共同通信の調査によると、電力会社の役員たちは、自民党に対して遅くとも１９７６年から寄付をし続けているということです。電力会社は、企業献金をやめる代わりに、役員が個人名義で寄付をし続けてきました。
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書によれば、個人献金額の７２・５％が東京電力などの役員やＯＢからのもので占められているということです。
電力会社に不利な政策を行わせない意図がうかがえます。自民党は、国民ではなく、電力会社のために政治をしてきたのかもしれません。
それが証拠に、福島原発事故の大惨事が収束していない状況で、「自民党エネルギー政策合同会議」 （原発を守る会） なるものまで組織されているからです。
「自民党エネルギー政策合同会議」 （原発を守る会） 主要メンバー
委員長 甘利明 副委員長 西村康稔 委員長代理 細田博之
顧問 野田毅 森英介 事務局次長 佐藤ゆかり 事務局長 高市早苗
国民のためではなく、電力会社のために政治を行うような政党はごめんです。
自民党でまともな議員は、河野太郎氏だけなのでしょうか？
電力業界、３５年前から個人寄付 各社役員横並び自民へ
2011/07/24 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072301000663.html
■電力会社と民主党の癒着の構造
電力会社の中から、民主党公認でたくさんの人が議員になっています。
つばさ 2011年3/8 No.168 全国電力関連産業労働組合総連合
http://www.denryokusoren.or.jp/kikanshi/tsubasa/168.pdf
●北海道電力総連
・久保雅司（札幌市東区 民主党公認 ほくでんユニオン）
・小川直人（札幌市別区 民主党推薦 ほくでんユニオン）
・松田宏（旭川市 無所属 ほくでんユニオン）
・稗貫秀次（帯広市 無所属 ほくでんユニオン）
・松尾和仁（釧路市 無所属 ほくでんユニオン）
・滝谷昇（伊達市 無所属 ほくでんユニオン）
・越川慶一（苫小牧市 無所属 ほくでんユニオン）
・山中正尚（室蘭市 無所属 ほくでんユニオン）
・水口典一（滝川市 無所属 ほくでんユニオン）
・井田範行（函館市 無所属 ほくでんユニオン）
●東北電力総連
・一戸富美雄（青森県青森市 無所属 東北電労）
・田名部定男（青森県八戸市 民主党公認 東北電労）
・田村 誠（岩手県大船渡市 民主党公認 東北電労）
・軽石義則（岩手県盛岡市 民主公認 東北電労）
・熊谷喜美男（岩手県盛岡市 無所属 東北電労）
・昆暉雄（岩手県山田町 無所属 東北電労）
・鳥井修（秋田県秋田 無所属 東北電労）
・吉川寛康（宮城県仙台市 青葉区 東北電労）
・日下富士夫（宮城県仙台市泉区 無所属 東北電労）
・加藤健一（宮城県仙台市青葉区 無所属 東北電労）
・武田聡（山形県山形市 民主公認 東北電労）
・渡部譲（福島県会津若松市 民主公認 東北電労）
・佐久間俊男（福島県郡山市 民主公認 東北電労）
・梅津 政則（福島県福島市 無所属 東北電労）
・市川政廣（新潟県新潟市東区 民主公認 東北電労）
・渡邉和光（新潟県新潟市東区 民主公認 東北電労）
・中村 功（新潟県新発田市 無所属 東北電労）
●関東電力総連
・工藤哲也（東京都足立区 民主公認 東京電労）
・安齋昭（東京都杉並区 民主公認 東京電労）
・宮下里香子（東京都中央区 民主公認 東京電労）
・石黒達男（東京都練馬区 民主公認 東京電労）
・相澤耕太（東京都八王子市 民主公認 東京電労）
・山田益男(神奈川県川崎市幸区 民主公認 東京電労)
・石渡由紀夫（神奈川県横浜市栄区 民主公認 東京電労）
・井原義雄（神奈川県小田原市 民主公認 東京電労）
・天野行雄（千葉県千葉市稲毛区 民主公認 東京電労）
・大澤久（千葉県船橋市 無所属 東京電労）
・吉田峰行（千葉県市原市 民主公認 東京電労）
・黒澤三千夫（埼玉県熊谷市 民主公認 東京電労）
・小室正己（茨城県水戸市 民主公認 東京電労）
・駒場昭夫（栃木県宇都宮市 無所属 東京電労）
・園田恵三（群馬県桐生市 無所属 東京電労）
・渡辺貞治（山梨県富士吉田市 無所属 東電交渉員組合協議会）
・高萩文孝（福島県双葉町 無所属 東京電労）
・渡部優生（福島県会津若松市 民主公認 尾瀬林業労組）
・相澤宗一（新潟県柏崎市 無所属 東京電労）
・鈴木秀郷（静岡県沼津市 無所属 東京電労）
●中部電力総連
・村上慎二郎（愛知県春日井市 無所属 愛知電機労組）
・夏目豊（愛知県知多市 無所属 中部電労）
・芳賀裕崇（愛知県豊橋市 民主公認 中部電労）
・日比雄将（愛知県春日井市 民主公認 中部電労）
・前田剛志（三重県津市 民主推薦 中部電労）
・中森愼二（三重県四日市 民主公認 中部電労）
・西川弘（岐阜県岐阜市 無所属 中部電労）
・芝山稔（長野県松本市 無所属 中部電労）
●北陸電力総連
・四谷昌則（福井県勝山市 無所属 北陸電労）
●関西電力総連
・西尾佳晃（大阪府大阪市城東区 民主公認 関西電労）
・水谷一雄（大阪府堺市北区 民主公認 関西電労）
・三島孝之（大阪府枚方市 民主公認 関西電労）
・小枝洋二（大阪府八尾市 無所属 関西電労）
・山本正（京都府宇治市・久世郡 民主公認 関西電労）
・芦田眞弘（京都府福知山市 民主推薦 関西電労）
・岩崎龍夫（兵庫県西宮市 民主公認 関西電労）
・谷内敏（兵庫県姫路市 無所属 関西電労）
・永尾隆保（兵庫県三木市 無所属 関西電労）
・船本力（滋賀県大津市 民主推薦 関西電労）
・八木嘉之（滋賀県彦根市 民主推薦 関西電労）
・西村元秀（奈良県大和高田市 民主公認 関西電労）
・片桐章浩（和歌山県和歌山市 民主推薦 関西電労）
・山田好雄（和歌山県和歌山市 民主推薦 関西電労）
・小幡憲仁（福井県高浜町 民主公認 関西電労）
●中国地方電力総連
・田中慎弥（岡山県岡山市南区 無所属 中国電力ユニオン）
・金口巖（広島県尾道市 民主公認 中国電力ユニオン）
・柴田敏彰（山口県宇部市 民主公認 中国電力ユニオン）
●四国地方電力総連
・玉井敏久（愛媛県西条市 民主推薦 四国電労）
・清水おさむ（高知県高知市 無所属 四国電労）
・大西さとし（香川県高松市 無所属 四国電労）
・武知浩之（徳島県徳島市 無所属 四国電労）
●九州地方電力総連
・もりや正人（福岡県福岡市城南区 民主公認 九州総連ユニオン）
・くまさき啓一郎（福岡県福岡市東区 民主公認 九電ユニオン）
・きかい洋一（熊本県宇城市 無所属 九電ユニオンOB）
・田尻まさひろ（熊本県熊本市 民主公認 九電ユニオン)
・岩井はじめ（宮崎県宮崎市 無所属 九電ユニオン）
・山口おさむ（鹿児島県鹿児島市・郡 無所属 九電ユニオンOB）
●原電総連
・北條正（福井県敦賀市敦賀市 民主公認 原電労組）
そして、電力会社以外の民主党議員も、電力総連から支援を受けています。
つばさ 2010年6/21 No.159 全国電力関連産業労働組合総連合
http://www.denryokusoren.or.jp/kikanshi/tsubasa/159.pdf
東京新聞の記者が、電力総連の内田厚・事務局長に取材をしたところ、次のような発言があったといいます。
「福島原発の安定化が最優先課題。事故原因が分かっていないのに、原発を見直すべきかどうかの議論はできない」「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もしも国民が脱原発を望んでいるなら、社民党や共産党が伸びるはずだ」
自民党に対しては、電気事業連合会が応援してきました。一方で、民主党を電力総連が支援するという巧みな構図です。電力会社からすれば、自民党だろうが、民主党だろうが、どっちに転んでもよいということです。
電力会社に有利な政策が実施されるということです。ですから、民主党の中からは、「電力の自由化」とか「発送電分離」という政策は出てきません。
民主党、自民党のどちらも、国民よりも電力会社を大切にしているからです。
それが証拠に、福島原発事故の大惨事が収束していない状況で、民主党議員、自民党議員他、超党派による「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」 なるものまで組織されているからです。
「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」
会長 平沼赳夫（たちあがれ日本） 議連顧問 鳩山由紀夫（民主党）
羽田孜（民主党） 渡部恒三（民主党） 石井一（民主党） 谷垣禎一（自民党）
森喜朗（自民党） 安倍晋三（自民党） 古賀誠（自民党） 中川秀直（自民党）
山本拓（自民党） 亀井静香（国民新党）
電力自由化や発送電分離の観点で、まともな政党は、「みんなの党」、「共産党」だけでしょう。
【新聞チェック】民主党のバックに原発推進団体「電力総連」、東京新聞「こちら特報部」が裏側に迫る
2011年06月18日19時06分
http://news.livedoor.com/article/detail/5644477/
電力労組、民主に１億円超 ０７〜０９年収支報告
2011年08月01日02時02分
提供：共同通信
電力総連や電力各社の労働組合でつくる政治団体などが２００７〜０９年の３年間で、献金やパーティー券購入、会費により少なくとも計１億１１０８万円を民主党側に提供していたことが３１日、共同通信の調べで分かった。自民党側には電力会社役員らが資金提供を続けていた実態が既に判明している。会社側は自民党に、労組側は民主党に資金を集中させて労使一体で政界に影響力を強め、原発を推進した構図が浮き彫りになった。
http://news.livedoor.com/article/detail/5749940/
これは、ひどい。このような民主党では、発送電分離とか電力の自由化なんで、できるわけがありません。民主党は、電力会社のコントロールに置かれた状態と言っても過言ではありません。幻滅を感じてしまいました。
■薄汚れた経産省幹部の裏工作
経済産業省の幹部が６月下旬、停止中の原発の再稼働に反対を続ける福井県の西川一誠知事を説得するよう、知事の有力支持者である川田達男・福井商工会議所会頭に協力を依頼していたことがわかった。
再稼働に向けて海江田万里経済産業相が「安全宣言」をした直後のことで、経産省幹部は「福井の経済界からの要望は、積極的に協力する」と持ちかけたという。 そしてこの幹部とは、経産省資源エネルギー庁細野哲弘長官。
経産省資源エネルギー庁のトップが、北陸新幹線の話と引き換えに、再稼動に協力しろだと。
いやあ、汚いです。経済産業省資源エネルギー庁のトップのくせに、原発事故の状況がどれだけ悲惨であるかが理解できていないようです。原発を推進してきた当事者がこのありさまです。福島第一原発の事故現場で、どれだけ状況が悲惨であるか、理解できるまで現地へ行って働くべきです。原発のコストを恣意的に小さく見せたり、小細工をしながら原発を推進してきたことの反省もなく、まだまだ原発を推進することをやめようとしません。古賀茂明氏のような、まともな官僚の首を切ろうとするし、経産省とやらはどこまで腐った組織なのでしょうか。
原発事故が、どれだけ日本の経済と産業を破壊し続けているか、理解できないのでしょうか。やはり、「経済産業省」だとか「資源エネルギー庁」という名前はふさわしくありません。そんなに原発が好きなら「原発推進省ウランエネルギー庁」という名前に変更したらどうでしょうか。
福井県の原発再稼働 経産省幹部、知事支援者に裏工作
2011年7月24日22時55分
http://www.asahi.com/politics/update/0724/OSK201107240153.html
原発再開働きかけはエネ庁長官 福井商議所会頭に接触
2011年7月25日20時58分
http://www.asahi.com/national/update/0725/OSK201107250191.html
女川原発（宮城県女川町・石巻市）や東通原発（青森県東通村）を持つ東北電力が、長年にわたって地元の宮城・福島・青森３県の県議会議員のべ７７人を役員として迎え入れ、月１回の役員会に出席するだけで年200万円超の報酬を支払っていたことがわかった。３県は東北電力の株主だが、あくまで個人としての就任であり、報酬も個人に支払われていた。県議会への報告義務もなく、原発を推進してきた自民党会派内のみでの持ち回りポストだったことから、ただの「役得」と言ってよい。このように電力会社と県議会がズブズブの関係を築く原資は、すべて電気料金や税金だ。原発の危険性にチェックが働くはずもないのだった。
東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議７７人 月１会議だけで年２００万円超
三宅勝久
05:04 07/06 2011
http://www.mynewsjapan.com/reports/1459
■電力マネーで汚染された民主党の議員たち
ここ数年の民主党議員や民主党本部の政治資金収支報告書を、夕刊フジが調べたところ、電力業界からの政治献金やパーティー券購入が確認できたそうです。
現職閣僚では、電力業界を所管する海江田万里経産相が２００６年１０月、東京電力労働組合政治団体から６万円。前経産相である大畠章宏国交相の政党支部には、茨城県電力総連や東電労組政治連盟本部、電力総連政治活動委員会などから計８万円が献金されていた。
「ポスト菅」の筆頭格とされる野田佳彦財務相の政党支部には０９年８月、電力総連政治活動委員会の代表から３万円。維新の元勲・伊藤博文の子孫にあたる松本剛明外相の政党支部には０９年８月、電力総連政治活動委員会から３万円など。
額が大きいのは、平野博文元官房長官の政党支部が０９年８月、関西電力労働組合から受けた３０万円。民主党屈指の政策通である大塚耕平厚労副大臣にも０９年７月に中部電力労組政治連盟から２４万円。経団連の石川一郎初代会長を祖父に持つ下条みつ政調副会長には０９年１１月、東京電力から４０万円が献金されていた。
民主党本部も０７年５月と０８年６月に、電力総連政治活動委員会から１５０万円ずつ受け取るなど、自民党とはケタが違うが、ちゃんと電力業界からも献金を受けているのだ。
脱・原発はムリ？民主“電力マネー”を食った議員リスト
2011.07.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110727/plt1107271627005-n1.htm
民主党も自民党も、電力会社を擁護するひとだらけなわけです。
福島第一原発の事故でも、東電の責任を追及しようとしない人達ばかりです。
それどころか、東電を救済し、国民の税金で負担させようとしています。
電力業界と政界の腐った癒着関係のおかげで、この国は潰れかけています。
■保安院の原発検査を原発メーカー出身者が担当
過去10年間、経産省保安院に再就職した元原発メーカー社員は36人
原発メーカーなどの社員が経済産業省原子力安全・保安院に再就職し、出身企業の製品が納入された原発などの検査を担当したケースが過去十年で少なくとも三十六人に上ることが、経産省が国会関係者に提出した資料で分かった。保安院は「検査の中立性や公平性に影響はない」と説明しているが、専門家は「なれ合いになる恐れがある」と指摘している。
保安院業務管理官室によると、透明性・公平性が疑われるとして、電力会社出身の検査官にはその電力会社の原発を担当させないのが慣例。しかし、電力会社の関連会社や原発メーカーの出身者は慣例の対象外だった。
資料によると、二〇〇一〜一一年、三十六人が「原子力保安検査官」として、出身会社やグループ企業が関与した原発の担当となった。経産省は検査官の全経歴を明らかにしておらず、出身企業が関与した原発を担当した人数はもっと多い可能性がある。
中には、出身企業の納入先原発を渡り歩いたケースが七件あった。〇一年に採用された東芝出身の検査官は、同社が格納容器などを納品した敦賀原発を担当後、同じく納入先の浜岡原発を担当。日立グループのバブコック日立出身で〇三年採用の検査官も、日立が関与した敦賀原発、島根原発を担当した。
また、ＭＯＸ燃料を製造する原子燃料工業（原燃工）が〇八年三月末に高浜原発への燃料調達契約を関西電力と交わした翌日、原燃工の出身者が同原発担当の検査官として採用されるなど、納入が採用のきっかけになったと受け取れるケースもあった。
保安院が発足した〇一年当時、検査官の前身の運転管理専門官は五十人しかおらず、全国二十一カ所の検査官事務所に配置するには人手不足だった。このため、即戦力として原発メーカーや電力会社の社員を中途採用してきた経緯がある。
中途採用者は〇一年からの十年間で八十三人。主な出身別では、東芝グループが二十七人、日立グループが七人、三菱電機グループ、ＩＨＩ、関西電力が各六人、東京電力グループが三人。現在も保安検査官約百二十人の六割を中途採用が占める。
業務管理官室の担当者は「中途採用者は原子力の専門家で実効性ある規制に必要。（納入先への配置は）現場の設備に詳しいということも理由の一つ」と説明している。
（東京新聞）
東芝・日立など ＯＢが“自社”原発検査 １０年で３６人 保安院に再就職
2011年8月26日 06時59分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011082690065934.html
原発メーカーと経産省。お互いに原発を推進する者同士です。これはひどい話です。経済産業省原子力安全・保安院は、何ら機能していないに等しい状態です。
保安院の仕事は、原子力安全規制のはずです。原発を売るのが商売の原発メーカーの出身者が、保安院に再就職したとたんに、原発を規制するように変るとはとうてい考えられません。ましてや、保安院は、原発を推進する経産省の組織の中にあります。このような状態で、業務の中立性や透明性が保てるわけがありません。
保安院といえば、福島第一原発事故が起きたとき、50km圏外へ真っ先に退避したことを思い出します。住民を放置して、自分達だけが逃れるという行為は、あまりにも醜い行為で全く理解できません。国民の税金から給料をもらっておきながら、有事には役にたたない人達のようです。税金泥棒といわれても、仕方が無いのではないでしょうか。
原発を推進するメーカーや経産省は、ずいぶんと、好き勝手にやりたい放題のことを続けてきたようです。原発メーカーや経産省に対する不信感が益々高まりました。
■九電 国会議員にも現金 １回１００万〜１０万円 ２人に９０年代〜０９年
九州の原発立地県を選挙区にする少なくとも２人の自民党国会議員が９０年代から政権交代があった０９年の間、九州電力側から陣中見舞いや餞別などの名目で現金の提供を受けていたことが分かった。複数の関係者が毎日新聞の取材に認めた。１回の提供額は１００万〜１０万円で、議員側は「政治資金収支報告書には記載していなかった」と話している。
九電を巡っては、過去に原発立地県の知事に３００万円の提供があったとの証言も毎日新聞の取材で明らかになっており、原発を巡る政界工作の一端が国会議員にも及んでいた実態が浮かび上がった。
衆院議員事務所の幹部だった男性によると、数年前まで毎年、九電から「懇親会」として県内の宿泊施設などに招かれ、本店や支店の幹部らから「激励金」の名目で現金１００万円を受け取っていたという。０９年の衆院選の時には、九電の支店幹部が、事務所に「陣中見舞い」として現金３０万円を持参。陣中見舞いの現金提供はそれ以前の選挙でも複数回あり、「相場」は３０万〜２０万円だったという。
別の元国会議員は現職時代、出張に行く際、地元支店や東京支社の幹部から東京・永田町の議員会館や地元事務所で「餞別」として、１回につき現金１０万円を数回受け取っていたと証言した。
いずれのケースも九電側は領収書を受け取らず、議員側も政治資金収支報告書に記載しなかったという。
現金の提供を受けたことがある元衆院議員事務所幹部は「当時自民党は与党で、かつ国会議員は県議や市町村議にも連なっているから、九電側としては原発推進で協力してほしいという趣旨だったと思う」と話している。
しかし、九電社長室報道グループは「これまでに政治家に対して寄付金を含め現金を提供したことはない」と話している。
企業から政治家個人への献金は９４年の政治資金規正法改正で禁止され、献金先は▽政党▽政党の政治資金団体▽政治家が代表を務める資金管理団体−−に限られた。９９年の改正で資金管理団体への献金も禁止され、現在は政党と政治資金団体のみが認められている。
2011年9月18日
原発マネー：九電 国会議員にも現金 １回１００万〜１０万円 ２人に９０年代〜０９年
http://mainichi.jp/seibu/news/20110918sog00m040005000c.html
金の力で、国会議員を思い通りにしていたわけです。
金を受け取った議員は、国民のためでなく、九電のために仕事をしてきたことでしょう。
こういった、汚い行為が許されること事態、非常におかしなことです。
まさに、地域独占の弊害です。金の力で、自分に都合のいいように、国会議員でさえも
コントロールできてしまうということでしょうか。
電力会社が、金の力で、政治家もマスコミもコントロールしています。
この国は、電力会社に支配されてしまったようです。