■やらせメール説明会請負の日本生産性本部 経産省や電力業界との癒着の構造
「しんぶん赤旗」2011年7月28日(木)の記事、ここから
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-28/2011072801_01_1.html
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2011年7月28日(木)「しんぶん赤旗」
やらせメール説明会請負の日本生産性本部
電力・原発メーカーずらり
国の原発広報８億円受注
九州電力による玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐる、やらせメール問題の“舞台”となった経済産業省主催の「説明番組」を請け負った財界系シンクタ ンクの公益財団法人「日本生産性本部」。２００６年〜１０年の５年間に、３４件、約８億円にのぼる国の原子力広報・公聴事業を受注していたことがわかりま した。同本部は電力、原発メーカーなどの幹部が役員にずらりと名前を連ねる「原発利益共同体」の有力団体。税金を使った原子力広報・公聴事業の不公正で、 いかがわしい実態を浮き彫りにするものです。
吉井議員まとめ
日本共産党の吉井英勝衆院議員が、経済産業省と文部科学省提出資料でまとめたもの。
これによると、同本部（旧社会経済生産性本部ふくむ）が受注した、おもなものは次のようなものです。
「原子力意識動向調査」（０７年、９９９万６０００円）
「島根原発２号機でのプルサーマル計画及び耐震安全性に関する住民説明会」（０８年、１４６６万９０００円）
「エネルギー教育推進事業」（同、２億９５６６万４０００円）
「プルサーマルの必要性、安全性及び耐震バックチェックの地元説明会」（０９年、１０５５万５０００円）
「原子力・放射線に関する教育職員セミナー（基礎コース）」（１０年、４２１５万５０００円）
計３４件で、総額７億９０６４万円にのぼります。
３４件のなかには、「原子力発電所では、放射性物質がもれないよう、五重のかべでしっかりととじこめています」（「わくわく原子力ランド」小学生用）などと、「安全神話」を小中学生にふりまく副読本の製作も含まれています。
この３４件中、１５件は応札者が日本生産性本部しかない事実上の随意契約でした。今回の九電やらせメール問題の「説明番組」も同様でした。
日本生産性本部は、財界主導の「二大政党制づくり」をすすめた「２１世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）の事務局を置くなど、財界の中心的 シンクタンク。評議員に東京電力の勝俣恒久会長、幹事会幹事には、各電力の会長、社長や原子炉メーカーの相談役、通商産業省（現経産省）の元事務次官らが 名前を連ねる、文字通りの原発推進団体です。（表参照）
同本部が受注したこれら原子力広報・公聴事業の予算は、国民が払う電気料金に含まれている「電源開発促進税」を財源とする「電源開発促進勘定」から支出されています。
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「しんぶん赤旗」2011年7月28日(木)の記事、ここまで
九州電力のやらせメール事件で問題になった説明会も、応札者が日本生産性本部だけの、事実上の随意契約であったということです。競争入札によらない、まことに不公正なことがおこなわれてきたわけです。
原子力は安全だという間違った刷り込み教育を子供達に行うことも、この中で行われてきました。財源は、国民が負担してきた電気料金の中の「電源開発促進税」であるということですから、誠に許しがたいことです。日本生産性本部、経産省、電力業界、これらの癒着ぶりには、ただただ嫌悪感と驚きを抱くばかりです。
■原発推進の経産省自体が腐っている。そのやらせの構造
腐っていたのは電力会社だけではありませんでした。
思ったとおり、原発を推進している経産省自体が腐っていたのです。
各電力会社に、やらせを実行させていたのです。
中部電力
浜岡原子力発電所がある静岡県御前崎市で平成１９年８月、国が開いた原子力関連のシンポジウムを巡り、原子力安全・保安院から、事前に地元の人に賛成側の質問をしてもらうよう、いわゆるやらせの依頼を受けていた。
九州電力
平成２２年年５月、鹿児島県で開かれた川内原発３号機の建設についてのヒアリングで、資源エネルギー庁から「会場の席が埋まっていたほうが望ましいと言われた」として、事実上、動員を求められていた。
経済産業省資源エネルギー庁の担当者が、同省主催の佐賀県民説明番組（2011年6月26日）の事前打ち合わせの席で、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を容認する意見を投稿するよう九電側に要請した。
２００５年１０月の玄海原発へのプルサーマル発電導入に関するシンポでは、経済産業省原子力安全・保安院から動員を要請された。
四国電力
愛媛県伊方町で平成１８年６月に開かれたプルサーマルについての国主催のシンポジウムの際、原子力安全・保安院から参加者を集め活発な議論が行われるよう依頼されていた。
中国電力
国が開いた説明会で地元の事業所やグループ会社に出席を要請したところ、参加者の半数が中国電力の関係者だった。
松江市内で２００９年１月に開催された島根原発２号機（松江市）のプルサーマル計画と耐震安全性についての説明会と、島根原発１、２号機の点検漏れ問題を受け、２０１０年９月に同市内で３回行われた説明会で、社員や関連会社員らに参加を呼びかけ、計約２６０人が参加していた。国からの要請ではない
東京電力
国からの要請ではないが、会社が社員や関連会社員らに対して住民説明会への参加などを要請した。
東北電力
国からの要請ではないが、会社が社員や関連会社員らに対して住民説明会への参加などを要請した。
北海道電力
国からの要請ではないが、会社が社員や関連会社員らに対して住民説明会等の情報提供をしていた。
中国電力、東京電力、東北電力、北海道電力の４社は、経産省からのやらせ依頼は無かったことになっていますが、はたしてどこまで信じればよいのでしょうか。
記者クラブ所属か否かで記者を差別するような、愚かな北海道電力などは、信用するに足らないと思っていますが。
(2011.8.27追記）ここから
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北海道電力は、思ったとおり、信用するに足らない企業であることが判明しました。
経産省の指示によるものかどうかは不明ですが、北電がやらせを行っていました。
泊原発３号機の建設については、１９９９年１０月、道が行った同原発に関する意見募集で「賛成」意見を出すよう、北電が社員を通じて働きかける「やらせ」を行っていた。
北海道電力泊原発（古宇郡泊村）３号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く2008年10月の道主催のシンポジウムに、北電が社員に参加と 推進意見をのべるよう社内通達を送っていた。
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(2011.8.27追記）ここまで
（朝日新聞 2011年7月30日報道ここから）
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経済産業省原子力安全・保安院が四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）と中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）のシンポジウムで両社に参加者の動員と発言を指示していた問題で、経産省がシンポの後、約６割の人がプルサーマル発電の必要性を理解できたとするアンケート結果を公表していた。経産省内で、原発を評価する「世論」が自作で演出されていたことになる。
両社によると、伊方原発のシンポは２００６年６月に伊方町で、浜岡原発のシンポは０７年８月に御前崎市で開かれた。いずれもウランとプルトニウムを混ぜた燃料を使うプルサーマル発電をめぐる経産省主催の説明会で、当時は地元が了解していない時期だった。
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（朝日新聞 2011年7月30日報道ここまで）
原発とは、こういう汚い手を使わないと、推進できないということのようです。
放射性物質が汚いだけでなく、それを推進している経産省がかなり汚れているようです。
原発事故のせいで、日本の経済がメチャクチャなのに、原発を推進してきた経産省の連中は、国民に謝罪すらしない。謝罪しないどころか、停止している原発を再稼動させようと、北陸新幹線をネタにして裏工作までしています。腐った官僚たちに、日本が潰されないようにしなければなりません。
国民は、脱原発を明言している政治家を選び、原発で利権を得ている政治家を落選させることが大切です。そうしなければ、愚かな官僚の暴走にブレーキをかけることができません。
電力３社に質問や動員を依頼
NHK 2011年7月29日 21時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110729/t10014564071000.html
「６割がプルサーマル理解」経産省、やらせシンポ後公表
朝日新聞 2011年7月30日15時1分
http://www.asahi.com/national/update/0730/OSK201107300060.html
エネ庁、九電に賛成の投稿要請…玄海原発再稼働
（2011年8月20日14時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110820-OYT1T00511.htm
原発シンポの動員 保安院からも要請 九電が報告
西日本新聞 2011年8月21日 00:07
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/259312
■原子力安全基盤機構のグループ長が、泊原発の検査記録を改ざん指示
私が命じられた北海道泊原発の検査記録改ざん
週刊現代2011年6月18日号（6月6日発売）
東電や政府のデタラメさは、今回の事故でよくわかった。
しかし、原発の安全検査がここまでいい加減だったとは知らなかった。
その道40年のベテラン技術者が明かす、天下り検査機関の驚くべき実態。
原発で問題が生じた場合、その根本原因を追究せず、部品を交換しておしまいとする、恐ろしい運用の実態が明らかにされています。
「権力とマスコミの横暴を正し、人権を守る国民の会」in入間
http://blog.goo.ne.jp/uhi36845-002/
みんなの党 水野みのる プレス号外 （2011年06月18日発行）
http://www.nexturayasu.jp/press/infdata/21.pdf
「週刊現代」2011.6.18 記事 スクープ！「私が命じられた 北海道泊原発の検査記録改ざん」
http://blog.livedoor.jp/watanabee1-takechan/archives/5172935.html
■泊原発再稼働問題〜原子力安全委、安全チェックを保安院に丸投げ
北海道電力の泊原発３号機の営業運転再開に関し、内閣府の原子力安全委員会は１１日、「法的に判断する立場にはない」として、事実上承認した。
泊原発３号機は、今年の１月に定期点検に入った原子炉で、福島第一原子力発電所の事故直前の３月７日から、定期点検の最終行程にあたる調整運転を続けていた。
今回の営業運転再開は、経済産業省の意向を受けたもので、8月8日、北海道電力が保安院に対して申請を行い、8月9日と10日の2日間、経済産業省原子力安全・保安院による総合負荷性能検査が行われた。
11日の安全委員会では、保安院から「技術上の問題はない」とする報告を受けた後、１０分程度の質疑が行われただけで、事実上、営業運転を承認。班目委員長が、「定期点検については、規制機関である保安院が行うもの」として、安全委員会として独自の見解は示さなかったことから、会場は騒然。傍聴していた市民らからは「安全委員会には二重のチェックを行わないのか」「きちんと審議して、独自の見解を示すべき」といった怒号が飛び、班目委員長は途中退席。予定していた審議を残したまま終了した。泊原発３号機は、他の原子炉の運転再開の要件となっているストレステストは行われていない。
福島老朽原発を考える会や美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会など３団体は、原子力安全に委員会の姿勢に対し、「原子力安全委員会の二重チェックは嘘だった」として泊原発の本格稼働再開は許されないとの声明を発表した。
泊原発の営業運転再開に関しては、今後、北海道の高橋はるみ知事が承認するかどうかが焦点となった。
※通常、原子炉は、営業運転を開始してから１３ヶ月で定期点検を行うことが定められている。定期点検は通常、約２ヶ月程度の点検の後、最終段階である１ヶ月程度の調整運転を行い、地元への理解を得た上で、２日にわたる保安院の最終点検（総合不負荷性能検査）を実施。営業運転に入る。しかし、泊原発３号機は、福島原発事故の影響で、５ヶ月間もの間、調整運転を行っていた。）
NPO法人OurPlanet-TV
08/11/2011 - 14:12
泊原発再稼働問題〜原子力安全委、安全チェックを保安院に丸投げ
http://ourplanet-tv.org/?q=node/1195
武田邦彦教授
北海道、泊原発の再開：科学的にはＮＯ
2011年8月10日
http://takedanet.com/2011/08/post_1a18.html
この国の原子力行政は、何から何までデタラメです。検査記録の改ざんを指示したり、名ばかりで何の機能も果たしていない「原子力安全委員会」という組織があったり。福島の原発事故が起きたのも、いまだ収束の目処がたたないのも、こういったデタラメな人間が原子力に携わってきたせいだといえます。
原子力安全委員会とは、いったい何のための組織なのでしょうか。福島原発事故の収束の目処も立たない状況で、原子炉の状況がどのようになっているのか、まったくわからない状況で、他の原発の再稼動を認めるというのは、正気とは思えない事態です。まるでひとごと、他人事であり、福島原発事故によって、日本がどれだけ大変な状況にあるのか、全く理解できていないとしか思えません。
この国の将来を全く見据えていない私利私欲に溺れた愚者たちによって、この国の子供達、孫達の未来が潰されていくのが、あまりにも悲しく感じられます。
■20110812 福島第一原発 作業員に何が
ＮＨＫ 「追跡！Ａ to Z」より。 ３月から５月までの間に事故処理にあたった作業員のうち、下請け企業にいたはずの１４３人の所在がわからなくなった。連絡がつかず、内部被ばくの検査ができないというのだ。背景には何が？ 放射線量が高い現場では、使い捨てにされる作業員が集められているという。「使い捨ての構造でないと今のところ成り立たない」と話す作業責任者。作業員の手配には闇社会の関与がちらつく。
■やらせで賛成意見が集中するよう世論操作を行った北海道電力
「しんぶん赤旗」2011年8月18日(木)の記事、ここから
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-18/2011081815_01_1.html
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泊原発でも「やらせ」 共産党追及
９９年 北海道電が賛成意見指示
北海道知事が営業運転の再開を容認した北海道電力の泊原発３号機の建設については、１９９９年１０月、道が行った同原発に関する意見募集で「賛成」意見を出すよう、北電が社員を通じて働きかける「やらせ」を行っていたことが判明しています。
北電は当時、建設の是非をめぐる道の意見公募や「意見を聴く会」に対し、社員に「賛成」意見を集中するよう極秘文書で指示していたものです。
「厳秘」とかかれた指示文書には、「社内からの発信は行わない」と注意書きがあり、「主婦の立場から原子力は必要だと考えています」などのひな型も準備されていました。
道議会予算特別委員会でこの問題を追及した日本共産党の大橋晃議員（当時）に対し、堀達也知事（当時）は「意見を聴く会」の延期を表明。北電社長が陳謝しました。
１９９９年１１月１０日の衆議院科学技術委員会では、日本共産党の吉井英勝議員の質問に対し、資源エネルギー庁長官が「北電社長も行き過ぎを認めており、今後は起こらないと思う」などと答弁していました。
--------------------------------------------------------------------------「しんぶん赤旗」2011年8月18日(木)の記事、ここまで
北電の社長が社員に命令し、やらせが組織的に行われたということです。
このような、汚い醜いことをしてまでも、原発を動かしたいのでしょうか。
発電に原子力を使うのは、あまりにもリスクが高く、被害者に償いきれないことは東電の福島第一原発の事故を見ればあきらかです。北電は、この事故から学ぼうともしない。まるで他人事のようです。
風力発電の新たな買い取りをしないとか、記者クラブ所属の記者と、そうでない記者を差別するとか、そういった醜いことも行っています。加速度の鉛直（縦方向）基準値は３６８ガルしかなくても、「５５０ガルの揺れに耐えられる設計になっている」と平気でウソを言う。原発付近に新たな活断層が見つかってて、警告しても無視を続ける。
こんなデタラメな会社が、2011年8月9日に泊原発3号機の営業運転再開に向けた最終検査を申請したのです。
これに対し、北海道大学、小樽商科大学、室蘭工業大学、北海道教育大学、北海学園大学、北海学園大学、北星学園大学、札幌学院大学、酪農学園大学、札幌大谷短期大学、旭川大学など北海道のそうそうたる大学の先生方が緊急声明を8月15日に出しています。営業運転再開前に「第三者機関による調査、検証がぜひ必要だ」と指摘をしています。
北電は安全確保に関する協定の対象を、道と１０キロ圏の地元４町村に限定しているではありませんか。たった１０キロ圏の、原発関連交付金をもらっている４町村（泊村、共和町、岩内町、神恵内村）だけとはどういう意味なのでしょう。全く理解できません。「半径約１０キロ圏内の４町村だけが地元」ではないのです。
小平町、余市町、仁木町、倶知安町、蘭越町、積丹町、赤井川村、ニセコ町、寿都町など、交付金を受け取っていなくても、比較的泊原発に近い町村はあります。
札幌市も、泊原発からわずか70km程度しか離れていません。札幌市は、泊村原発の営業運転再開に反対しています。
地元の意見を無視し、大学の先生らの見識者の指摘も無視して、唯我独尊・殿様商売状態の北海道電力です。
まともな経営者の判断であれば、福島原発事故が収束もできず、放射性物質をバラ撒き続けている状態で、営業運転再開に向けた最終検査を申請などできるわけがないのです。
環境エネルギ−政策研究所の調査では、北電の原発を除く電力供給力は624万Ｋｗであるのに対し、最大需要電力は547万Ｋｗになっています。
また、北海道議会の高橋亨議員の調査によれば、北電以外にも道企業局水力発電７万ｋｗ、そして自家発電総量が２６２万ｋｗがあり、原発を除いた最大供給電力は７９８．１万ｋｗにもなるということです。
つまり、いずれにせよ原発が全くなくても最大需要電力をカバーしているのです。
北海道の大地を守るため、子供や孫達に放射能汚染のないきれいな大地を引き継ぐため、北海道の経済と産業を守るためには、放射能で汚染してはいけないのです。
北海道電力の役員は、そのような判断能力も無いのでしょうか。子供や孫達の未来よりも、自分達の私利私欲のことで、頭がいっぱいなのでしょうか。電力会社にも、地域社会に貢献する責務があると思いますが、やっていることは、福島第一原発の事故から何も学ばず、北海道の大地が放射能で汚染される危険性を高めているだけです。
北海道電力の役員に、少しでも良心があれば、北海道をいかに放射能汚染の危険性から遠ざけるか、リスクを減らすための行動をするはずです。彼らがやっているのは、原発事故のリスクの拡大です。
福島原発事故の影響で、北大の乳牛の乳からもセシウムが検出されています。北海道釧路沖の調査捕鯨で捕獲したミンククジラからも、セシウムが検出されています。北海道産のカラフトマス、シロサケ、さんまからもセシウムが検出されています。
原発事故で放射性物質がばら撒かれてしまうと、局地的な被害では済まされず、経済は破壊され続けます。泊原発で万が一、放射性物質がばら撒かれたら、福島のように、北海道の農業も漁業も壊滅します。そして、被害は北海道だけでは済まないでしょう。
泊原発の建設でやらせをした時も、営業運転再開の強行手段に出た今回も、北電の役員の言動はまったく理解できないものであり、地域独占によって腐ってしまった体質は変わっていないことが明らかになりました。
■プルサーマル計画でも北海道電力が“やらせ”指示
「しんぶん赤旗」2011年8月26日(金)の記事、ここから
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北電が“やらせ”指示
泊原発３号機 道主催08年シンポ
「推進意見」社員を組織／プルサーマル導入で
北海道電力泊原発（古宇郡泊村）３号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く2008年10月の道主催のシンポジウムに、北電が社員に参加と 推進意見をのべるよう社内通達を送っていたことが25日、本紙が入手した内部資料と関係者への取材でわかりました。08年８月の国主催のプルサーマルシン ポについて北電は経産省に対して「やらせ」の存在を否定していますが、同時期の自治体主催シンポで「やらせ」をやっていたことになります。（15面に関連 記事）
問題のシンポは同年10月12日に岩内町で道と地元４町村主催で開かれました。本紙が入手したのは、同月3日に北電泊事務所渉外課が送信した「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」と題したメール文です。
文書には、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければ」と書いてあります。送信記録によると、このメールは泊原発内の21の部署に送られていました。
複数の北電関係者は、この文書について「北電の社内文書の体裁でつくられたもの」と証言。送信元の渉外課について「泊原発の周辺自治体との折衝や調整をする課だ。地元対策担当のセクション」と説明します。
泊原発へのプルサーマル導入をめぐっては、北電が08年４月に、道や地元４町村に事前協議を申し入れました。以降、経産省や道、北電がそれぞれ主催する説明会が、地元自治体を中心に行われました。
問題のシンポは、一連の住民向け説明会の最後に行われたもの。主催者の案内などによると、シンポでの意見は、道などがつくる有識者検討会議に反映するとしていました。
シンポ会場で道が集計したアンケートでは、「疑問を十分取り上げられたか」という質問に「そう感じる」「だいたい、そう感じる」という回答があわせて51％にのぽっています。
このシンポに参加した日本共産党の大田勤岩内町議によると、北電社員を名乗る参加者や発言者はいなかったといいます。当時の報道によると、同シンポ後の同 年10月17日に道は「広く道民から意見を聞く狙いは一定程度、達成できた」として、説明会の打ち切りを宣言。翌09年３月に高橋はるみ知事が受け入れを 表明しています。
本紙の取材に北電は「調査、確認中」と回答しています。
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北電泊原発3号機をめぐる経緯
2008年４月18日 プルサーマル計画導入について、北電が道と４町村に事前協議申し入れ
５月23日 第１回の有識者検討会議（５月と６月に北電と道が相次ぎ説明会開催）
８月31日 経産省資源エネルギー庁が泊村でシンポジウム
10月12日 道と４町村主催の公開シンポジウム
10月17日 道が説明会の再開催をしないと表明
12月14日 有識者検討会議が最終報告でプルサーマル容認
09年３月３日 高橋知事が道議会で受け入れ表明
11年７月29日 経産省に08年８月のプルサーマルシンポで“やらせ”はなかったと回答
８月17日 高橋知事が営業運転を容認
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公益企業の資格に疑問／日本共産党の真下紀子道議の話
シンポジウムでの参加者の発言は、有識者検討会議に反映するものですから、シンポには公正さが求められました。それだけに意図的な動員や推進意見の組織は許されないものです。
アンケートについても当事者の北電社員が組織的に参加し、一住民として回答した結果ならば、信びょう性に関わる問題です。
北電は12年前に「やらせ」を行った“実績”があります。これに懲りずに世論誘導を今も行っている北電に、公益企業としての資格があるのか、強い疑問を感じます。
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泊原発３号機 09年12月に営業運転を開始。今年に入り、定期検査を受け、東日本大震災の直前に最終段階で行う調整運転を始め、そのまま６カ月近くも100％の出力で 事実上の営業運転を続ける異例の事態になっていました。原子力安全・保安院は８月、定期検査などを行っている原発が対象となっている「ストレステスト（耐 性試験）」の１次評価から同機を除外し、営業運転を認めました。北海道の高橋知事も17日に、再開を認めましたが、地元自治体や道民の合意を得ない強引な 再開として、批判が高まっています。
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「しんぶん赤旗」2011年8月28日(日)の記事、ここから
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-28/2011082815_01_1.html
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北海道電力やらせ
国と道 “共演”
不十分な調査 拙速な住民説明
本紙が２６日付で報じた泊原発３号機へのプルサーマル導入をめぐる道と地元自治体主催シンポジウムでの「やらせ」指示は、同日夜に北海道電力が緊 急会見で事実を認めるという展開になりました。北電の「やらせ」は日常的な体質ではないのか。不正を見逃して原発を推進した国や道の責任は―。解明すべき 問題は山積みです。 （矢野昌弘)
２５日午後、入手した内部文書と関係者への取材を基に本紙記者は、北電本社に「やらせ」の事実について確認を求めました。
どこまで把握しているのか探りたいという雰囲気の担当者。記者が内部通達文書の送信元が北電泊事務所渉外課であることを指摘し、そのメールアドレ スまで告げた瞬間、担当者が「グッ」とうめき声のような声を発しました。逃れようのない事実を突きつけられたことに衝撃を受けたのかもしれません。
北電は２６日夜に会見を開きましたが、当初は「やらせ」の事実を認めたものの、反省の言葉はありませんでした。マスコミ記者から「道民への謝罪はないのか」とただされ、ようやく謝罪しました。
北電の悪質ぶりは、本紙が取材する前に「やらせ」を公表する機会を持ちながら、口をぬぐっていたことにもあらわれています。
経済産業省は７月に「やらせ」の社内調査を電力各社に求めました。調査対象が「国主催のシンポ」と限定されていることをいいことに、北電は「確認 されなかった」と報告。今回、「やらせ」が判明した道と４町村主催のシンポについては、対象外にして、沈黙していたのです。公益企業が当然持つべき順法意 識の欠如や根強い隠ぺい体質があると言わざるをえません。
経産省の７月の「やらせ」調査が、極めて不十分なものであることも明らかになりました。７月の調査では、過去５年間に国主催のシンポを一度も開かなかった関西電力や北陸電力は、調査報告を出すこともありませんでした。
道の対応も問題です。問題の道主催シンポは、参加した日本共産党の大田勤岩内町議が証言するように、会場の参加者が多数、発言を希望しているのに打ち切って閉会。“住民理解”が進んだとは言えません。
それなのに、道はシンポの５日後に「広く道民から意見を聞く狙いは一定程度、達成できた」として、市民団体の再開催の要求を聞き入れませんでし た。プルサーマルの安全性を住民の目で検証するはずのシンポが、北電と道の共同で、形式的なセレモニー（儀式）の場に利用されたかたちです。
道民不在の国と道、北電３者のなれ合い関係にメスを入れることなしに、泊原発３号機の営業運転再開やプルサーマル導入はありえません。
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「しんぶん赤旗」2011年8月28日(日)の記事、ここまで
■やらせ発覚までの経緯
| 2008年 8月31日 |
経産省資源エネルギー庁主催の プルサーマルシンポを泊村で開催 |
2011年7月の調査時、 このシンポについては、 「やらせはない」旨を北電が国へ報告。 |
| 2008年 10月12日 |
北海道と４町村主催の 公開シンポジウムを開催 |
2011年7月の調査時、 このシンポについては、国が主催ではないのをいいことに、調査の対象外として、 やらせの事実を国へ報告しなかった。 |
| 2008年 10月17日 |
北海道は説明会の再開催はしないことを表明した | 12日のシンポジウムは、会場の参加者が多数、発言を希望しているのに打ち切って閉会した。にもかわわらず、道は再開催を拒否した。 |
| 2009年 3月 |
高橋はるみ知事がプルサーマル導入受け入れを表明 | - |
| 2011年 8月17日 |
高橋はるみ知事が、泊原発3号機の営業運転再開を容認 | 原発関連交付金を受け取っている４町村の長の意見だけしか聞かず、他の市町村や道議会の反対意見を無視して容認した。 |
| 2011年 8月26日 |
日本共産党北海道委員会が北電の「やらせ」を指摘。夜になって、北電が記者会見を開き、ようやく事実を認めた | 道民への謝罪の言葉も無く、記者から正されて、渋々謝罪した。 |
１９９９年１１月１０日の衆議院科学技術委員会では、日本共産党の吉井英勝議員の質問に対し、資源エネルギー庁長官が「北電社長も行き過ぎを認めており、今後は起こらないと思う」などと答弁していました。これがみごとに外れました。経産省資源エネルギー庁長官に、先見の明は無かったということでしょうか。１９９９年に北電の社長が陳謝したというのは、どうやら口先だけだったようです。何の反省も無く、２００８年１０月にも、やらせを行ったわけです。
１９９９年に泊原発３号機の建設の際にも「やらせ」を行っているにもかかわらず、自ら謝罪もしないということは、なんら反省もしていないということです。
学習能力の無いふざけた企業です。電力供給という公共性のある仕事を担う資格があるとは思えません。地域独占のために浄化作用が働かず、唯我独尊の腐った企業に成り果ててしまったということでしょうか。
■北電：国のシンポでも社員動員 否定から一転、「調査甘かった」
北海道電力は３１日、泊原発３号機のプルサーマル計画に関する経済産業省主催のシンポジウム（０８年 ８月）で、社員４５０人に電子メールを送り、参加を促していたと発表した。経産省の求めで７月に内部調査した際は「（参加）要請は行っていない」と回答し ていたが、一転して認め、「調査が甘かった」と釈明した。北電では、この２カ月後のシンポジウムで、計画に賛成する意見を社員に述べさせる「やらせ」を指 示した問題が既に発覚している。
北電の高橋賢友常務は３１日、記者会見し「道民、関係者の信頼を大きく損なう事態となり、お詫び申し上げる」と謝罪した。
北電が３１日公開した資料によると、メールは「プルサーマルシンポジウムへの参加協力について」の件名。開催の２０日前に泊原子力事務所渉外課のパソコンから発信された。
申し込み先として渉外課社員の名前が書かれ「後日『参加証』を届ける」としていた。メールの作成者や発信者は調査中という。
北電によると、０８年１０月の道主催のシンポでのやらせ指示が判明したのを受けて再調査し、問題のメールが見つかったという。メールを受け取った社員のうち少なくとも１４人は「出席した」と話しているという。
３号機のプルサーマル計画を巡っては、国と道のシンポのほか、地域住民が意見を述べ合う道の「ご意見を伺う会」が計５回開かれた。北電はこのうち 「調査済み」としていた国のシンポ以外の６回分について動員の有無などを９月から第三者委員会で調査する方針だったが、今回の事態を受け、７回すべてを調 査対象にすることを明らかにした。
一方、高橋常務は来年度にも予定されるプルサーマル計画や現在定期検査中の１、２号機の再稼働への影響については「仮定の話はできない」と言及を避けた。
国主催のシンポには３５１人が参加した。アンケートに回答した１５８人のうち約６割がプルサーマルの必要性について「理解が深まった」「だいたい理解が深まった」と回答。約６割が「安全性」に理解を示した。【大場あい、吉井理記】
毎日新聞 2011年9月1日 2時07分
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20110901hog00m040004000c.html
北海道民の信頼を裏切る行為です。原発とは、このような恥ずかしい行為をしなければ推進できないものなのです。
北海道の大地を、汚くて危険な放射性物質で汚染して欲しくないのです。
汚い手段を使ってまでも、原発を推進しようとする北電の姿に嫌悪感を覚えます。
このような汚い企業の電気は使いたくありません。利用者が自由に選択できるなら、こんな企業の電気は使いません。
地域独占が、このように企業を腐らせるのです。北電がやらなくてはいけないのは、プルサーマルの推進ではなくて、ガスタービンコンバインドサイクルの推進です。それがわからないような北電の役員は、存在価値がありません。福島の原発事故から学べない愚者は、北海道を不幸にするだけです。
■北電の佐藤社長、会見や取材を拒否 やらせ問題で
北電が泊原発３号機でのプルサーマル計画に関する国主催シンポジウムでも社員を動員していた問題で、佐藤佳孝社長は１日夕、札幌市内の自宅前で北海道新聞の質問に答えた。同社が７月、国に「従業員への動員要請はなかった」と虚偽報告していたことに関し意図的な隠蔽（いんぺい）があったとの見方を否定した。
問題発覚後、佐藤社長は報道機関の正式な取材や記者会見を拒否している。この日のやりとりは以下の通り。
―どのように責任を取るつもりですか。
「１社だけに話すことはしない。公平にしか答えない」
―では公平になるように記者会見してください。道民は関心を持っています。
「あなたが関心あるだけでしょう」
―社長は７月末の記者会見で「動員などの要請はしていない」と明言しました。うそを言っていたことになります。
「うそというのは、うそだと分かっていて言うことだ」
―結果として調査が甘かったということですか。
（答えず）
北海道新聞 （2011/09/02 10:28）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/315732.html
■やらせ工作によって建設された泊原発
北電、賛成依頼認める 泊原発３号機建設 ００年「聴く会」住民２０人に
（09/14 07:55）
北海道電力泊原発（後志管内泊村）３号機建設に関する２０００年の道主催「道民の意見を聴く会」をめぐり、同社社員が地域住民に賛成意見の表明を求めていた問題で、北電は１３日、賛成派住民約２０人に推進意見を述べるよう依頼したと、道に報告した。
北電の浜谷将人・電源立地部長が道庁を訪れ、道経済部の坂口収部長に報告した。坂口部長が９日に詳細な調査を要請したことを受け、北電は当時、泊原子力事務所渉外課などで地元との交渉に当たっていた社員５人を対象に面談や電話で聞き取り調査した。
北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/318317.html
北電やらせ 泊原発の道主催シンポでも想定問答集 地域住民が依頼受け賛成意見
（2011/10/12 11:20）
北海道電力泊原発（後志管内泊村）３号機のプルサーマル計画に関する２００８年１０月の道主催シンポジウムで、北電社員が地域住民に想定問答を渡して賛成意見の表明を要請していたことが１１日、分かった。住民はシンポで想定問答を参考に賛成意見を述べていた。同社の第三者委員会は既にこの事実を把握しており、道主催シンポでも住民を巻き込んだ「やらせ」があったとして追及する。一連の問題では経済産業省の第三者委員会が、０８年の国主催シンポで北電が想定問答を使って住民に賛成意見の表明を依頼した事実を指摘。道主催のシンポでも同じ手法を行っていたことで、北電の周到な世論工作があらためて浮き彫りになった。
＜北海道新聞２０１１年１０月１２日朝刊掲載＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/324554.html
表面化したやらせ裏工作の数々
| 年月 | 説明会・シンポジウム等 | やらせ工作の概要 |
| 1999年 10月 |
泊原発３号機の建設について 道が行った意見募集 |
「賛成」意見を出すよう、北電が社員を通じて働きかける「やらせ」を行っていた。 北電社長が陳謝。当時、資源エネルギー庁長官が「北電社長も行き過ぎを認めており、今後は起こらないと思う」などと答弁しましたが、北電のやらせの体質は変らず、見事に外れたわけです。 |
| 2000年 3月 |
３号機建設に関する 道主催「道民の意見を聴く会」 |
北電社員が、賛成派住民約２０人に推進意見を述べるよう依頼した。 |
| 2008年 8月 |
泊原発３号機のプルサーマル計画に関する経済産業省主催のシンポジウム | 社員４５０人に電子メールを送り、参加を促していた。 |
| 2008年 10月 |
泊原発３号機のプルサーマル計画に関する北海道と４町村主催の公開シンポジウム | 北電が社員に参加と 推進意見をのべるよう社内通達を送っていた。 北電社員が地域住民に想定問答を渡して賛成意見の表明を要請していた。 |
泊原発は、汚いやらせ裏工作によって建設された原発といえるでしょう。
そして、やらせ工作によって、さらに危険なプルサーマル化をもくろんだわけです。
福島第一原発事故で、一番爆発がひどかったのはプルサーマルの3号機なのに、
北電には学習能力がありません。
北電の泊原発は、使用済核燃料のゴミを作り続けています。
北電は、どうやって使用済核燃料のゴミを10万年も管理するつもりなのでしょうか。