週刊現代5月21日号　抜粋

原発に頼ることを、この先はやめるべきです。

いったん、福島第一原発のような事故が起きてしまうと、そう簡単には解決できません。また放射性物質漏れのようなことがあった場合に、私たちがしなければならない心配事が多すぎます。しかも原発がある限りそれから逃れることができない。それだけ人を悩ませる原発に頼るのはおかしいでしょう。

電力不足になってしまうから、すぐにはできませんが、原発は止めなければなりません。たしかにフランスのようにエネルギー源の約8割を原発によって確保している国もありますが、日本とは環境が違います。フランスではめったに地震が起こらない。日仏両国を同じレベルで考えることはできないのです。

いまより原発を増やすことは絶対に反対します。結果的に何十年かかるかわかりませんが、原発は減らしていくべきでしょう。

東大の教授は東電に買収されています。そうすると公平にものを言えなくなる。だから、絶対に買収されてはいけません。私は買収されていないから、どこでも何に対しても自由に発言できるのです。


2010年ノーベル化学賞 根岸英一教授
「東大の先生は買収されている」
（週刊現代　2011年5月21日号）
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/negishi2.html


東京電力から東京大学には、５億円もの原発マネーが流れています。
東大の先生という立場にありながら、金に目がくらみ、私利私欲に走り、国民に間違ったことを伝えている様は、あまりに醜く罪深いといえるでしょう。

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函館市の工藤寿樹市長は３０日、青森県大間町を訪問し、電源開発（東京）が建設している大間原発を初めて視察した。同社から、福島第１原発事故を受けて見直す津波対策の説明を受けた後、記者団に「津波対策はそれだけで済むのか。想定外のこともある」と述べ、工事の無期限凍結を求める考えに変わりないことを強調した。

電源開発によると、新たな津波対策では、原子炉建屋を置く標高１２メートル地点に高さ３メートルの防潮壁を設置する。

函館市は大間原発から最短２３キロで、工藤市長は「大間と函館は非常に近い」と不安感を表明。使用済み燃料の最終処理が決まっていない問題も指摘した。

さらに、函館市が半径１０キロ圏の防災対策重点地域（ＥＰＺ）外にあるため、安全対策などに関する電源開発との議論に加われないとした上で、「関与する自治体を拡大しないと、福島の教訓を生かしたことにならない」と訴えた。

視察に先立ち、金沢満春・大間町長を表敬訪問した。同行した能登谷公・函館市議会議長が７月の定例市議会で可決した「大間原発建設の凍結を求める意見書」を渡したが、大間町側から意見書への言及はなかったという。

大間原発は２０１４年１１月に営業運転開始予定。工事は３７・６％まで進んだが、３月の東日本大震災以降は中断している。

（08/31 09:45）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/315222.html


核兵器（Nuclear weapon）の廃絶を訴えるなら、原発（Nuclear power plant）など不要と考えるのが至極当然です。福島第一原発事故が全く収束できない状況なのに、それでも危険な原発に依存しようというのはおかしな話です。函館市長は、とても良識のある方だと思います。

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