リスクがある原発から離れるには自然エネルギーしかない。異端者となっても卒原発を言い続ける

原発立地県は悩みながら原発と向き合ってきた。反発は当然と受け止めている

原発がないと経済が成り立たないといったことばかり。
福島第１原発事故で避難している被災者への配慮がない


嘉田滋賀県知事「異端者となっても『卒原発』」　原発立地県が反発も
2011.7.26 20:40
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110726/
trd11072620440015-n1.htm?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed


まったくおっしゃるっ通りです。原発がないと経済が成り立たないどころか、
原発のせいで日本経済が破壊され続けています。

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『ストレステストが終わったから１００％安全です』という虚構のもとで動かすことは、絶対ない。
既存の知識の範囲内でやるストレステストというのは、はっきり言って気休め以外の何物でもない。

東京電力と東北電力の管内で電力使用制限令を発動したまま、西日本に電力を融通することはありえない。


新潟知事、安全評価後も再稼動認めず
（2011.7.26　20:37）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4786226.html


きわめて正論ですね。東電の社長が、関西電力に電力を融通する考えを持ち出してきて、頭がおかしいのかと思いました。さんざん電力が足りないだの、計画停電が必要だの、利用者に対して脅しをかけて、厳しい罰則つきの電力使用制限令まで出ているわけですからね。

福島第一原発の事故が収束もしていない、収束の目処さえ立たない悲惨な状況で、どんなテストをやろうが、気休めでしかありません。

政府が言っている、安全性の保証とは、要は事故がおきたら、国民に税金で負担させるという意味でしかなく、何ら安全性の保証にはなっていませんからね。

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原発は極めて危険で制御できない。

高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）を筆頭に、全原発の運転を断念すべきだ。

原発事故は、憲法が保障する被災者の生存権や幸福追求権を侵害している。

もんじゅは、冷却剤に水と化学反応する金属ナトリウムを利用するため、
緊急時に水で原子炉を冷やせない。

原発の中でもんじゅが最も危険であり、全国の原発も早急に廃炉を決めるべきだ。


全原発、運転断念を　日本科学者会議福井支部
2011年7月26日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110726/CK2011072602000133.html

これは、すばらしい見解です。真の科学者としての発言です。
日本科学者会議福井支部の皆様に拍手を送りたいと思います。

電力会社からお金をもらって、魂を売った御用学者の連中は、このような立派な科学者たちの見識など、もう耳には届かないのかもしれません。私利私欲に溺れた畜生の魂には、成り下がりたくはないものです。

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北海道新聞が、道内関係の国会議員２９人にアンケートを行ったところ、２３人から回答がありました。そのうち、「脱原発社会を目指すべきだ」と答えたのは１７人でした。

２９人中17人ということで、５８．６％の議員が脱原発に賛成していることになります。


「脱原発」６割が支持　道内の国会議員、本紙調査
（07/28 09:45）＜北海道新聞７月２８日朝刊掲載＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/308236.html




函館市と北斗市、渡島管内七飯町の３首長が２０１１年６月２７日、青森県大間町に建設中の大間原発について、函館市役所で初めて意見交換し、建設凍結に向けて連携することで合意しました。

会合には、函館市の工藤寿樹市長、北斗市の高谷寿峰市長、七飯町の中宮安一町長が出席し、

《１》福島第１原発事故の徹底検証を行い、安全審査指針を見直すこと
《２》原子力エネルギーからの脱却を含め、エネルギー計画を見直すこと
《３》国民の理解が得られない限り、大間原発を無期限凍結とすること

などを国に求めていくことを確認しました。

「大間」建設凍結へ連携　函館・北斗・七飯の３市町が合意
(2011/06/28 08:38)
http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/nuclear0621-30/134387.html

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2011年7月31日、広島市で開催された「日本母親大会」の席で、吉永小百合さんが発言された内容です。

地震の多い日本では原子力発電所をなくしてほしい。

『原子力の平和利用』という言葉がよく使われていて、何となくそれをあいまいに受け止めてしまっていた。

高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉に向けた運動には参加していたが、普通の原子力に関して私はもっと知っておくべきだった。

世の中から核兵器がなくなってほしい。原子力発電所がなくなってほしい。


吉永小百合さん「原発なくなって」　原爆詩朗読会で発言
朝日新聞 2011年7月31日16時36分
http://www.asahi.com/national/update/0731/OSK201107310058.html

吉永小百合キッパリ「原発なくして」…原爆詩朗読前に語る
スポーツニッポン　2011年7月31日 16:53
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2011/07/31/kiji/K20110731001322010.html

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資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明

2011年07月26日

東京弁護士会　会長　竹之内　明

経 済産業省資源エネルギー庁の本年６月２４日付け入札公告によると、同庁は、「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的として、ツイッ ター、ブログ等インターネット上における原子力や放射線等に関する情報につき、これを常時監視し、「不正確」・「不適切」な情報に対して「正確」な情報を伝える事業を計画している模様である。

しかし、そもそも何をもって「正確」・「適切」というかは一義的に明らかといえないところ、政府の計画している上記事業は、政府自身が情報の「正確」・「適 切」性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるを得ず、これは、本来自由であるべき情報の流通に対する政府による過度の干渉 にならないか極めて強い懸念がある。 

まして、本年３月に発生した福島第１原子力発電所の事故において、事故後数日で第１ないし第３号機にメルトダウンが発生していながら、その事実を東京電力及び 政府が認めたのは２か月以上も経った後である。また、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）で把握していた放射性物質の拡散予想 につき、“社会的混乱”を理由にその公表を遅らせたのも政府自身である。

原子力発電や放射線に関する政府のこのような情報隠しの実態を目の当たりにした現在、政府による情報の「正確」・「適切」性の判断をおしなべて信用することは到底できない。 

むしろ、原子力安全・保安院の会見に基づいて事故直後からメルトダウンの可能性を示唆していたのはインターネットメディアであり、また、放射線量の測定について公的機関の対応が遅れているのに対し、独自の測定結果の情報を提供してきたのもインターネットメディアである。
これらのことを考えるとき、インターネット上に流通する情報を政府が監視することは、むしろ弊害の方が大きいと思わざるを得ない。 

私たち 市民は知る権利を享有しており、情報流通の多様性の確保は民主主義社会の生命線である。政府の上記事業は、誤った運用がなされれば、「風評被害の防止」の 名の下に政府にとって都合のよい情報にのみ私たち市民の目を向けさせることとなり、それによって有用な情報が圧殺される虞がある。
かかる事態を招かないために、当会は、上記事業の適正を期するべく、その運用につき極めて慎重な態度で臨むよう政府に求めると共に、上記事業に対する政府の動きを厳格に注視していく所存である。

http://www.toben.or.jp/message/seimei/

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原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明

政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、そ れに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制 情報広聴・広報事業について業者に発注した。

原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一 原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。

この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」 とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、科学的に評価が定まらないところもあり、何が「不正確な情報」であるかの根拠が不明確 である。そのため、これによって、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲 法２１条の表現の自由を侵害する恐れが大きい。

そして政府の考える正確な情報に導くことは、政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、国民の知る権利を制限することとなり、原子力発電についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると危惧せざるを得ない。

そもそも、政府による原子力事故に関する情報開示自体が不十分なものであることは、事故直後に放射性物質拡散予測情報が公開されなかったこと、炉心内の状 況について事故直後の原子炉の状態に関する情報がいまだに明らかにされていないこと、メルトダウンしていることが隠ぺいされ続けたこと、放射性物質が健康 被害をもたらす閾値などについて十分な根拠が示されていないことなどから明白である。また、九州電力のやらせアンケート事件によって、原発問題について は、不正な情報操作さえ行われる事実が明らかになった。そればかりか、本日の報道によれば、経済産業省原子力安全・保安院が２００７年８月に国が開催した プルサーマル発電に関するシンポジウム前に、地元の住民に賛成の立場で発言してもらう「やらせ質問」を中部電力に要請していたことが判明した。

このような背景の下、市民はより正確な情報を求めようとして、これまでインターネットを利用する機会が少なかった人までもが、専門家やジャーナリストらが ツイッターやブログで発信する情報を得ようとしたり、有益だと思える情報をツイッターなどで相互に伝えようとしているのである。

むしろ政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の 制限につながる試みを行うことは、情報統制である。その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。

当連合会は、政府に対し、直ちに本件モニタリングを中止することを求めるものである。

２０１１年（平成２３年）７月２９日

日本弁護士連合会　　　　　　

会長　宇都宮　健　児

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110729_4.html

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2011年8月2日、東海村で開催された原子力の安全について考えるシンポジウム

東海村の村上達也村長のお話し


日本で原発を保有するのは危険が大き過ぎる。『脱原発』の思想、理念に市民権を与え、国民全体で真剣に考えるべきだ。

東海第2原発で（福島第一原発と）同じ事故が起きたら東海村は全村避難で、30キロ圏内の約100万人がどうしたかと思うとぞっとする。

東海村が原子力に支えられてきたのは事実だが、われわれの暮らしや未来と原発マネーとは等価交換できないと思う。


「原発マネーで未来買えない」東海村長、シンポで訴え
茨城新聞　2011年8月2日(火)
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13122844679466

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２０１１年８月９日、戦後６６年の原爆の日を迎えました。長崎市松山町の平和公園で市主催の平和祈念式典が開かれました。田上富久市長の平和宣言には、次の内容が盛り込まれました。


『ノーモア・ヒバクシャ』を訴えてきた被爆国の私たちが、どうして再び放射線の恐怖におびえることになってしまったのか。自然への畏れを忘れていなかったか、人間の制御力を過信していなかったか、未来への責任から目をそらしていなかったか。

たとえ長期間を要するとしても、より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を図るために、原子力に代わる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要です。

１カ所の原発事故による放射線が社会に大きな混乱を引き起こしている今、核兵器による攻撃が、いかに非人道的行為か私たちは理解できるはずです。


平和祈念式典に出席した、菅首相のあいさつには、次の内容が盛り込まれていました。

原子力については、これまでの安全確保に関する規制や、体制の在り方を深く反省し、事故原因の徹底的な検証と安全性確保の対策を講じ、原発に依存しない社会を目指します。


８月６日の広島での平和記念式典では、広島市長による平和宣言は「エネルギー政策の早急な見直しを政府に求める」までに留まっていました。「脱原発」を明確に宣言していませんでした。

今回の長崎市長の平和宣言は、「脱原発」が明確に盛り込まれています。核兵器（Nuclear weapon）の廃絶だけでなく、原発（Nuclear power plant）からの脱却を訴えている点で高く評価できると思います。

長崎の平和宣言の起草委員会は、市長を委員長に学識経験者や被爆者などで構成されています。
核兵器と同じ核分裂を利用する原発によって、新たな多くの被曝者を生んでしまいました。
市長の「核は制御できるか」の問いに対して、委員の多数が否定的（制御できない）であったそうです。福島原発事故が全く収束できない現状を見れば、これは至極当然の正しい見解です。
見識ある人達によって、画期的な平和宣言が作られました。これは、すばらしいことだと思います。


平成23年度平和宣言文の骨子について
市長記者会見　2011年7月28日（木）13時30分〜14時06分
http://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/mayor/teirei/20110728.html

長崎原爆の日　平和宣言を原発論議の契機に
2011年8月9日 10:43
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/257557

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長崎平和宣言の全文

今年３月、東日本大震災に続く東京電力福島第一原子力発電所の事故に、私たちは愕然（がくぜん）としました。爆発によりむきだしになった原子炉。周辺の町に住民の姿はありません。放射線を逃れて避難した人々が、いつになったら帰ることができるのかもわかりません。

「ノーモア・ヒバクシャ」を訴えてきた被爆国の私たちが、どうして再び放射線の恐怖に脅（おび）えることになってしまったのでしょうか。

　自然への畏（おそ）れを忘れていなかったか、人間の制御力を過信していなかったか、未来への責任から目をそらしていなかったか……、私たちはこれからどんな社会をつくろうとしているのか、根底から議論をし、選択をする時がきています。

　たとえ長期間を要するとしても、より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を図るために、原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要です。

　福島の原発事故が起きるまで、多くの人たちが原子力発電所の安全神話をいつのまにか信じていました。

　世界に２万発以上ある核兵器はどうでしょうか。

　核兵器の抑止力により世界は安全だと信じていないでしょうか。核兵器が使われることはないと思い込んでいないでしょうか。１か所の原発の事故による放射線が社会にこれほど大きな混乱をひきおこしている今、核兵器で人びとを攻撃することが、いかに非人道的なことか、私たちははっきりと理解できるはずです。

　世界の皆さん、考えてみてください。私たちが暮らす都市の上空でヒロシマ・ナガサキの数百倍も強大になった核兵器が炸裂（さくれつ）する恐ろしさを。

人もモノも溶かしてしまうほどの強烈な熱線。建物をも吹き飛ばし押しつぶす凄（すさ）まじい爆風。廃墟（はいきょ）には数え切れないほどの黒焦げの 死体が散乱するでしょう。生死のさかいでさまよう人々。傷を負った人々。生存者がいたとしても、強い放射能のために助けに行くこともできません。放射性物質は風に乗り、遠くへ運ばれ、地球は広く汚染されます。そして数十年にもわたり後障害に苦しむ人々を生むことになります。

　そんな苦しみを未来の人たちに経験させることは絶対にできません。核兵器はいらない。核兵器を人類が保有する理由はなにもありません。

　一昨年４月、アメリカのオバマ大統領は、チェコのプラハにおいて「核兵器のない世界」を目指すという演説をおこない、最強の核保有国が示した明確な目標に世界の期待は高まりました。アメリカとロシアの核兵器削減の条約成立など一定の成果はありましたが、その後大きな進展は見られず、新たな模擬核実験を実 施するなど逆行する動きさえ見られます。

　オバマ大統領、被爆地を、そして世界の人々を失望させることなく、「核兵器のない世界」の実現に向けたリーダーシップを発揮してください。

　アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国など核保有国をはじめとする国際社会は、今こそ核兵器の全廃を目指す「核兵器禁止条約（ＮＷＣ）」の締結に向けた努力を始める時です。日本政府には被爆国の政府として、こうした動きを強く推進していくことを求めます。

　日本政府に憲法の不戦と平和の理念に基づく行動をとるよう繰り返し訴えます。「非核三原則」の法制化と、日本と韓国、北朝鮮を非核化する「北東アジア非核兵器地帯」の創設に取り組んでください。また、高齢化する被爆者の実態に即した援護の充実をはかってください。

　長崎市は今年、国連や日本政府、広島市と連携して、ジュネーブの国連欧州本部に被爆の惨状を伝える資料を展示します。私たちは原子爆弾の破壊の凄まじさ、むごさを世界のたくさんの人々に知ってほしいと願っています。

　「核兵器のない世界」を求める皆さん、あなたの街でも長崎市と協力して小さな原爆展を開催してください。世界の街角で被爆の写真パネルを展示してください。被爆地とともに手を取り合い、人間が人間らしく生きるために平和の輪をつなげていきましょう。

　１９４５年８月９日午前１１時２分、原子爆弾により長崎の街は壊滅しました。その廃墟から、私たちは平和都市として復興を遂げました。福島の皆さん、希望を失わないでください。東日本の被災地の皆さん、世界が皆さんを応援しています。一日も早い被災地の復興と原発事故の収束を心から願っています。

　原子爆弾により犠牲になられた方々と、東日本大震災により亡くなられた方々に哀悼の意を表し、今後とも広島市と協力し、世界に向けて核兵器廃絶を訴え続けていくことをここに宣言します。

　２０１１年（平成２３年）８月９日

　長崎市長　田上　富久

長崎平和宣言の全文
2011年8月9日11時55分　朝日新聞
http://www.asahi.com/special/npr/SEB201108090009.html

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長崎新聞社は、長崎県内在住の長崎原爆被爆者を対象に原発意識調査を実施しました。


今後、国内の原発をどうすべきか

回答	人数	割合	主な理由
段階的に減らしていく	５４人	４９．１％	・国民生活に混乱を来す ・日本経済を考えると段階的にならざるを得ない
即全廃	３９人	３５．５％	・核と人類は共存できない ・人間は核を制御できない
安全性を高めて現状維持	１６人	１４．５％	・日本はエネルギー資源が乏しい

福島の原発事故が起きる前から、原発は安全ではないと思っていた

回答	人数	割合
原発は安全ではないと思っていた	６１人	５５．５％
原発は安全だと思っていた	２６人	２３．６％
考えたこともない	１４人	１２．７％

福島県民の放射線による健康被害

回答	人数	割合
心配している	１０３人	９３．６％
心配していない	０人	０％

核軍縮・核不拡散を進めながら「原子力の平和利用」を認める核拡散防止条約（ＮＰＴ）について

回答	人数	割合
反対	５０人	４５．５％
賛成	２６人	２３．６％

共同通信が６、７月実施した全国被爆者調査（１００６人回答）では、
「（原発を）減らすべきだ」が６７・１％だった。


被爆者の原発意識アンケート　即全廃、段階的削減84・5％
2011年8月7日　長崎新聞
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20110807/01.shtml

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定期検査の調整運転を５カ月以上続け、近く営業運転に移行する見通しの北海道電力泊原発３号機をめぐり、北大大学院の吉田文和教授（環境経済学）など北海道内の大学教授ら５０人が１５日、「無条件での営業運転開始は容認できない」とする緊急声明を出した。

　声明では、同原発が１９９３年の北海道南西沖地震で津波の引き潮の影響を受けたとされることや、沖合に北電が認めない海底活断層の存在が指摘されていることを挙げ、営業運転再開前に「第三者機関による調査、検証がぜひ必要だ」とした。

　また、福島第一原発事故を受けて北電がまとめた安全対策は「２年〜４年をめどとした緊張感に欠けた対策」とし、「道は前倒しを要求すべきだ」と訴えた。

　北電が安全確保に関する協定の対象を道と１０キロ圏の地元４町村に限っていることにも、８０〜１００キロ圏を視野に入れた避難計画を作成するのが必要、とした。

　北海道庁で会見した吉田教授は「従来通りの形式的な最終検査を元に営業運転への移行を認めるならば、東日本大震災から何も学んでいない、といえる」と話した。

朝日新聞 2011年8月15日19時27分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108150248.html

まさに正論だと思います。原子力安全委員会は、経産省保安院に丸投げして、何ら機能をはたしませんでした。このようなデタラメな状況で、営業運転を開始するというのは、ありえないことです。福島第一原発事故が他人事で、何も感じていないのか、原発事故の恐ろしさが理解できていないのか、全く理解できないことです。

原発の安全神話はデタラメだったことは、チェルノブイリ、スリーマイル福島第一の原発事故で証明されています。どんなに国が保証をすると口先でいったところで、保証できるわけがないのです。安全神話を元に原子力政策を進めてきた国に、原発の安全を保証できる能力も資格もありません。

放射能を無効・無毒化する技術もないのに、発電に原子力を使うのは、リスクが高すぎます。どんなに口先で安全と言っても、安全を確保することは不可能であることは、収束の目処がたたない福島第一原発事故を見れば明らかです。

観光や農業などは、北海道においても貴重な産業です。泊原発が万が一事故を起こし、放射性物質を撒き散らすようなことをしてしまえば、北海道は死の大地になってしまいます。子供達、孫達に残すべきは、放射能汚染の無い美しい大地です。己の私利私欲のためなら、処理ができない高濃度放射性廃棄物を残してもかまわないという考え方は、間違っています。

北海道は、原発がなくても最大需要電力をカバーできます。不要な原発を稼動させるべきではありません。

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2006年、志賀原発２号機をめぐる訴訟で裁判長を務めた井戸謙一さんは「原発を運転してはならない」と言い渡しました。

「原発事故は取り返しがつかない。原発事故を起こさないための司法の責任」

「可能性として、外部電源の喪失。非常用電源の喪失。さまざまな故障が同時に。多重防護が有効に機能するとは考えられない。炉心溶融事故の可能性もある。」

2006年の判決で指摘したことが、福島第一原発事故で現実になってしまいました。

稼働中の原発では、原発の運転を禁止した唯一の事例。にもかかわらず、高裁で原告が逆転敗訴し、2010年、最高裁で住民側の敗訴が確定してしまいました。

福島第一原発の収束もできない惨状を見れば、井戸さんの判決が正しく、高裁や最高裁の判決が間違いだったことは明らかです。間違った不当判決でも、従わなくてはなりません。ですが、裁判においても、理不尽なことが起こっていることに、憤りを禁じえません。

井戸さんは、2002年から2006年まで金沢地・家裁部総括判事を担当されました。2011年春に依願退官をされた後、滋賀県彦根市で弁護士登録を行い、弁護士として活躍されています。

2011年6月24日、「被曝のおそれがある学校から生徒の疎開を求める」申し立てが裁判所に行われました。原発事故で子どもを集団疎開させるべきか、司法の判断を求める初めてのケースです。この仮処分裁判の弁護団のメンバーの一人が井戸さんです。

井戸さんは、「郡山だけでなく、福島県内すべての子どもたちが安全な場所で授業を受けられるようになることが目的」と語っています。




＜インタビュー＞司法と原発／原発差し止め判決を下した元裁判官・井戸謙一さん
「朝日新聞」　2011年6月2日付　朝刊　13面　
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/263.html

MyNewsJapan
「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り　司法にも広がる原発マネー汚染
http://www.mynewsjapan.com/reports/1437

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