2011年7月13日

・最終的な廃炉には、5年、10年、あるいは更に長い期間を要する

・原子力事故のリスクの大きさを考えるとき、これまで考えていた安全性の確保だけでは
　もはや律することができない技術であることを痛感した。

・これからの日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至った。
　つまり、計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発が無くてもやっていける社会を実現
　していく、これがこれからわが国が目指すべき方向だと考えるに至った。

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首相ですから、国の将来について自らの思いを述べるのは至極当然。それを原発推進派がいかにも政治のテクニックの中で、調整不足だとかそういうことに（論点を）切り替えていくのは間違っている。何か言うと全部政局に絡めて延命だというのはつまらない議論だ。

『方向性は正しいが実現のプロセスが出来上がっていない』と言うのなら、プロセスを大いに議論すべきだ。


菅首相「脱・原発依存は個人的な考え」< 2011年7月15日 21:40 >
http://news24.jp/articles/2011/07/15/04186538.html

「脱原発」へ議論を　北沢防衛相、首相を擁護　2011.7.17 11:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110717/plc11071711460007-n1.htm

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鉢呂吉雄経済産業相は５日、産経新聞などのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故を受けた今後の原子力政策について、「基本的に原発はゼロになる」と述べた。民主党政権はこれまで原発への依存度を下げていく方針は打ち出していたが、原発ゼロを明言したのは初めて。

　鉢呂経産相は、「新しく建設することは難しい」との認識を表明。さらに、寿命がきた原発は廃炉にするとの方針を示した。既存原発を建て直すことについても、「できないだろう」と述べた。電源開発の大間原発（青森県）など建設中の原発についても、「建設を凍結している段階で、どう考えるかは今後十分検討していく」とし、差し止めの可能性も否定しなかった。

　さらに廃炉の手続きについて、「原発の寿命をどの程度と見るかで違う。専門家の皆さんに調査してもらうことが必要だ」と述べ、基準を策定する考えを示した。

　野田佳彦首相も、就任会見で、「寿命がきた原発は廃炉にし、新規は難しい」と述べていたが、原発ゼロには言及していない。

　政府は原発事故後、「２０３０年までに１４基を新設し、発電量に占める原発の割合を５３％に引き上げる」としてきた現行のエネルギー基本計画を白紙から見直す方針を打ち出している。今後、政府のエネルギー・環境会議は年内に基本方針を策定。経産省も総合資源エネルギー調査会で、今後の電源構成などを議論していく予定だ。

2011.9.6 00:47
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110906/fnc11090600490000-n1.htm

一方で、定期検査などで国内に54基ある原発のすべてが停止する来年の春を待たず、地元の理解を前提に、可能な原発は順次、再稼働させたいという考えを示しています。

なので、「基本的に原発はゼロになる」という発言は、近い将来のことではなく、長期的なビジョンを語ったものと考えられます。

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3日に千葉県の船橋中央公民館で開催された市民団体「景観と住環境を考える全国ネットワーク」(日置雅晴代表)の全国集会で、五十嵐敬喜・前内閣官房参与が菅直人政権の震災・原発対応の裏話を披露した。

　法政大学教授の五十嵐氏は古くから菅直人前首相のブレーンと目されている人物である。弁護士として建築紛争で不当な建築によって権利を侵害される側の弁護活動に携わり、日照権という言葉を生み出した。また、都市政策論を専門とする研究者として、神奈川県真鶴町の「美の条例」制定を支援するなど、美しい都市創りを提言している。

　全国集会「私たちは震災から何を学ぶのか」で五十嵐氏は「東日本大震災と『美しい都市』」と題する基調講演を行ったが、8月30日の菅内閣総辞職に伴い、五十嵐氏も内閣官房参与を辞任した。そのために講演内容の一部を変更し、辞任後だから話せる菅内閣の裏話を語った。

　3月9日に内閣官房参与に任命された五十嵐氏は11日の東日本大震災を首相官邸で経験したという。ちょうど内閣官房参与としてのレクチャーを受けている最中であった。大きな揺れが襲ったが、秘書官から「ここは日本で一番頑丈な場所ですから、ご安心ください」と言われた。この11日は毛布一枚で官邸に宿泊した。

　福島第一原発事故対応については、菅首相(当時)の対応を擁護した。菅氏が東京電力に出向き、「撤退はあり得ない」と死守を迫ったという話は、怒鳴りつけるだけの“イラ菅”というネガティブな文脈で報道された。

　これに対して五十嵐氏は、事前に東京電力が福島第一原発の撤退を打診しており、それに対する死守命令であったと説明する。その上で「もし東京電力の撤退を許していたら、東北は全滅していたと考える。もっと菅前首相は評価されてもいいのではないか」と述べた。

　笹森清内閣特別顧問によると菅氏は3月16日に「東日本が潰れることも想定しないといけない」と語ったとされる。不謹慎と批判された上記発言を首相官邸は公式に認めていないが、五十嵐氏の「東北は全滅していた」との言葉から官邸が深刻な危機感を抱いていたことが裏付けられた。

　五十嵐氏は東日本大震災復興構想会議の検討部会専門委員に任命され、復興構想に携わることになる。復興会議の違和感として、被災3県の知事の主張がバラバラであることを挙げた。達増拓也・岩手県知事は復興のための増税に反対し、村井嘉浩・宮城県知事は復興には増税が必要と主張した。一方で佐藤雄平・福島県知事は原発事故処理の優先を訴えた。

　菅氏が退任に追い込まれた要因としては、浜岡原発の停止などの脱原発的な政策に対する政権内の亀裂と分析した。これに関連して五十嵐氏は脱原発デモに万単位の参加者が集まる動きを評価しつつも、「脱原発デモが首相官邸に来たら政治が動いたのではないか」と指摘した。

　退任を決意した菅氏は原発事故対応で2つの重要な意思決定を明らかにした。第一に原発周辺地域は長期間に渡って居住が困難になると判断し、立ち入り禁止措置を継続することである。第二に放射性廃棄物の中間処理施設を福島県内に建設することである。

　これらは福島の県民感情からすれば受け入れがたい内容であり、実際に猛反発を受けた。それでも五十嵐氏は誰から伝えなければならなかった内容であったと述べる。菅氏としては野田佳彦新首相にパスすることもできたとして、菅氏を評価した。

(林田力)

第一原発からの撤退認めていたら東北は全滅していた…菅内閣の元側近が明かす3・11直後の官邸VS東電ドキュメント
リアルライブ　2011年09月05日 15時30分
http://npn.co.jp/article/detail/17858196/

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