東京電力

第87回定時株主総会

<株主(402名)からのご提案(第 3 号議案)>

第 3 号議案 定款一部変更の件
株主(402名)からのご提案

○議案内容
　以下の章を新設する。
　第 7 章 原子力発電からの撤退
　　第41条 我が社は,古い原子力発電所から順に停止・廃炉とする。
　　第42条 我が社は,原子力発電所の新設・増設は行わない。

○提案の理由
私たちは20年にわたり,原発震災・老朽化・廃棄物等,原発の問題について提案してきたが,取締役は総会のたびに「最大級の地震に耐えられるよう設計,建設」してきた(05年)などと述べ提案を拒否し続けてきた。
一方で過去には,活断層の隠蔽・データ改竄などの不正を行ってまで原発の運転を続けてきた。その結果が 3 月の東日本大震災の惨状である。
巨大津波により肝心の炉心冷却ができなくなったのを皮切りに,水素爆発,炉心溶融,使用済み核燃料プールでの爆発,放射性物質の大量放出,住民避難,計画停電等。
「想定外」の言い訳は許されない。
放射性廃棄物についても具体的な処分は進められず,費用がどれだけ莫大になるか不明である。今回の事故が示したように,原発に頼ると CO2は最終的に増えてしまう。嘘にぬり固められ,未来の子どもたちに負の遺産を残し,地元に負担を押しつける原発からは即刻撤退すべきである。

第 3 号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては,本議案に反対いたします。
株式会社の定款は,主として会社の組織,事業目的,株式等の基本的事項を定めるものとされております。一方,会社法では,合理的,機動的な事業運営を確保 する観点から,業務執行に関する事項については取締役会の決定に委ねることを基本としております。
したがいまして,ご提案のような業務執行に関する内容を定款で定めることは適当ではないと考えます。
◇ ◇
このたびの福島第一原子力発電所の事故により,株主のみなさまに多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心より深くお詫び申し上げます。
当社は,事態の収束に総力を挙げて取り組んでおり,今後とも持てる力のすべてを注ぎ込み,早期にみなさまのご不安を取り除けるよう努力してまいる所存であ ります。また,今回の東北地方太平洋沖地震と津波の経験を踏まえ,緊急時の電源確保や防潮堤の設置などの安全確保対策を早急に実施するとともに,非常災害 に対するリスク管理体制等について検証を行ってまいります。
なお,当社は,事故後の状況に鑑み,福島第一原子力発電所 1 号機から4 号機の廃止と 7 号機及び 8 号機の増設計画の中止を決定いたしました。
今後の原子力のあり方等につきましては,事故の調査結果や国のエネルギー政策全体の議論,さらには地域のみなさまのご意見も踏まえ検討してまいりたいと存じます。
以 上

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関西電力

株主36名からのご提案（原発関連部分の提案内容のみ抜粋）

第10号議案　定款一部変更の件

　地球環境保全とエネルギー源の持続可能性追求のため、
　原子力発電から自然エネルギー発電への転換を宣言する。


株主124名からのご提案（原発関連部分の提案内容のみ抜粋）

第17号議案　定款の一部変更の件（1）
　提案の内容
　「第1章　総則」第2条第1号を以下のとおり変更する。
　（１）電気事業
　　　ただし、放射能の処理ができない原発はやめる。たとえ原発が国策であっても、
　　　関西電力は責任を持って自ら決断する。


第18号議案　定款の一部変更の件（2）
　提案の内容
　「第4章　取締役及び取締役会」に以下の条を新設する。
　第32条　原子力発電から撤退するまで役員には報酬を支給しない。


第19号議案　定款の一部変更の件（3）
　提案の内容
　当社の定款に以下の章を新設する。
　第8章　原発の耐震性検証委員会の設置
　　第50条　東日本大震災による原発震災の調査研究をし、原発の安全性が保証されるまで、
　　すべての原発を停止すること。


第20号議案　定款の一部変更の件（4）
　提案の内容
　当社の定款に以下の章を新設する。
　第9章　再処理の禁止
　　第51条　当社は危険でお金もかかる再処理をしない。


第21号議案　定款の一部変更の件（5）
　提案の内容
　当社の定款に以下の章を新設する。
　第10章　プルサーマル事業計画の凍結
　　第52条　使用済MOX燃料の処分について、確実かつ具体的な計画を提示できるまで、
　　プルサーマル計画を凍結する

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大阪市長が関西電力に「脱原発」を提案

大阪市の平松邦夫市長は６月２０日、市が筆頭株主である関西電力の八木誠社長と関電本店で会談し「脱原発」が必要だとの考え方を伝えました。

大阪市は関電への出資比率が９・３７％の筆頭株主です。ただし、平松市長は「総会で提案しようとは思っていない」と語りました。

脱原発の株主の立場で議決権行使はしないようです。残念ですね。


大阪市長が関電に「脱原発」提案　筆頭株主、社長と会談
2011/06/20 12:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062001000295.html

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脱原発「大阪市が株主提案したらいい」　橋下府知事

日本経済新聞 2011/6/21 12:10

　大阪府の橋下徹知事は21日、大阪市の平松邦夫市長が関西電力の八木誠社長に20日に会って「脱原発」の必要性を訴えたことについて、「本気で脱原発を 言うなら（大株主として）株主提案をしたらいい」と述べた。大阪市は関電株を約９％保有する筆頭株主。関電は29日に株主総会を開く。

　橋下知事は「提案がすぐに通るわけではないだろうが、自治体の長が『脱原発』を訴えれば個人株主の賛同も広く集められるかもしれない。株を持っているのになぜそのツールを使わないのか、理解できない」とした。

　平松市長は17日の記者会見で「脱原発を目指して皆さん、力を合わせませんかと大きい声で言いたい」と発言。今夏の15％節電要請を巡り20日に八木社 長と会談した後には「新たなエネルギーを開発するために知恵を出し合いたいと伝えた」と述べたが、株主提案は「今のところするつもりはない」と話した。

　八木社長とは21日午後、橋下知事も面談する。

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東京電力の株を保有する福島県の南相馬市と白河市が、株主(402名)からの提案に賛成しました。原発は、危険な発電方式であることを、身をもって体験さ れている自治体であり、東京電力は重く受け止めるべきです。福島県も、東電の株を保有しているのですが、株主(402名)からの提案に意思表示をしません でした。意思表示をしなければ、株主(402名)からの提案には反対した扱いとなります。東電からの議決権行使書にはその旨がかかれています。福島県は、 原発災害で大変な状況なのに、福島県知事は本当にガッカリです。見損ないました。東京都は、福島県から大量に電気を送ってもらっているのに、東電の大株主 の東京都も、脱原発の意向ではないようです。東京都知事にもガッカリです。

関西電力の株主である、大阪市や神戸市も、株主総会では、脱原発の意思表示をしないようです。反原発と脱原発は違うとか、屁理屈をこねているようですが、それならそれで、脱原発の意思表示をすべきでしょう。記者会見で、いくらりっぱなことを言っても、行動が伴わないなら無意味ですね。筆頭株主が、大阪市ではなくて大阪府だったらよかったのにと思います。そのことがとても残念ですね。橋下知事は、本当に立派な方だと思います。

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2011年6月28日に行われた東京電力の株主総会について
開催時間：6時間9分
出席した株主：9309人
株主数：93万3031人（その内議決権のある人数：74万6927人）

議決権の数は、2010年3月の時点では13,398,224個

第3号議案（原子力発電からの撤退）について、賛成8％、反対89％、無効・白票3％

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共同通信が２０１１年７月２３、２４両日に実施した全国電話世論調査

菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、

「賛成」は３１・６％、「どちらかといえば賛成」が３８・７％で計７０・３％を占めた。


政治家は、電力会社ではなく、国民のほうを向いて政治をして欲しいものです。


「脱原発」７０％賛成　内閣支持１７％で最低
2011年7月24日 16時11分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072401000315.html

（関連リンク）
原発に対する国民意識（２０１１年８月）
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/j008.html

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国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２７日、今後の原子力開発の基本方針を示す「原子力政策大綱」の見直しを議論する策定会議を半年ぶりに開いた。東京電力福島第１原発事故後、原子力委に国民から寄せられた原発に関する意見のうち９８％を「脱原発」が占めたと報告された。

意見は全部で１万件で、原発に関するものは４５００件。「直ちに廃止」が６７％、「段階的に廃止」が３１％だった。理由は「災害時も含め環境への影響が大きい」「日本は地震国だ」「放射性廃棄物の問題が解決していない」などが多かった。

この日は、東電や政府が事故の概要、住民避難や損害賠償の状況を説明した。
2011/09/27 11:33 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092701000273.html

政治家は、国民の意見を尊重すべきです。
電力会社のために政治をするのではなく、国民のために政治をすべきです。

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