国の指針「安全設計審査指針」は、平成２年に原子力安全委員会が改定したもので、全国の原発は、この指針に沿って災害や事故に備えています。指針では「長期間にわたる全交流電源喪失は、非常用電源の修復が期待できるので、考慮する必要はない」と記述されています。

４月の段階で、既にメルトダウン、メルトスルーを指摘されておきながら、６月までその事実を公表しなかった政府。なにもかも、デタラメな状態で原発は運用されてきたわけです。

また、今回の福島第一原発事故は、津波ではなく地震によって壊れたことに起因してます。
高圧注水系の配管は、津波が届かない原子炉建屋の中にあるもの。それなのに壊れました。サプレッションチェンバは、津波にやられるような場所にはない。それなのに壊れました。

原子炉を冷却するための外部電源が失われたのは、送電線の設備が地震の揺れによって壊れたり、ショートが起きたりしたことが主な原因であることが東京電力が国に提出した報告書で明らかになっています。




こんな地震大国で、原発を稼動させるのは、正気の沙汰とは思えません。


はるのかんたんふ
クイズです！2011/03/27
http://cherrypie.tea-nifty.com/kantanhu/2011/03/post-9611.html　

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原発事故「人災だった」＝保安院分離、逆行ない―菅前首相

菅直人前首相は１７日までに時事通信のインタビューに応じ、原子力事故への備えについて「想定すべきことを考えてこなかったことは否定できない。危険性への対策をするのではなく、危険という議論をいかに抑え込むかをやってきた。安全神話は『生まれた』のではなく『つくられた』」と指摘した。３月１１日の東日本大震災に伴う福島第１原発事故は「そういう意味で人災だった」との認識を示した。

　３月１２日に福島第１原発１号機で起きた水素爆発について、前首相は「格納容器内に窒素を充填（じゅうてん）しているから水素爆発は起きない」との説明を東電や原子力安全委員会から受けていたことを明らかにした。また、同１５日に東電の清水正孝社長（当時）が海江田万里経済産業相（同）を介して第１原発から撤退する意向を伝えてきたため、「とんでもない話だ」と危機感を持ち、政府と東電の対策統合本部の設置を決めたと振り返った。　

［時事通信社］

2011年9月17日20時6分
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201109170080.html


経産省や文科省の天下り先である「日本原子力文化振興財団」が、世論工作のマニュアルを作成し、安全神話を作り上げることを続けてきました。原発容認意識を国民に刷り込むためのもので、日本国民の愚民化政策の一環ともいえる内容です。

経産省や文科省の私利私欲に目がくらんだ官僚が、この国を滅ぼしかねません。


原発推進へ国民分断、メディア懐柔
これが世論対策マニュアル
2011年7月2日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-02/2011070203_01_1.html

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福島第１原発、10メートル超の津波想定　東電が08年試算
震災４日前に保安院へ報告
2011/8/24 20:38
東京電力は24日、福島第１原子力発電所に最大10.2メートルの津波が来て、押し寄せる水の高さ（遡上高）が15.7メートルになる可能性があることを2008年に社内で試算していたことを明らかにした。東日本大震災後、東電は福島第１原発を襲った津波の大きさを「想定外だった」と説明してきた。試算を踏まえて対策していれば原子炉が炉心溶融するという最悪の事態を回避できた可能性があった。

　東電は試算結果の存在を震災後５カ月半も公表してこなかった。事故調査・検証委員会も経緯を聴取しており、今後、事故を招いた重大な原因として争点となりそうだ。

　東電は02年の土木学会の津波評価をもとに、福島第１原発での想定津波の高さを最大5.7メートルと設定していた。08年に、869年の貞観地震や国の地震調査研究推進本部の見解などをもとに、巨大地震時の津波の規模を試算。福島第１原発の５〜６号機に来る津波が10.2メートル、防波堤南側からの遡上高は15.7メートルという結果をまとめた。

　実際に大震災による福島第１原発の遡上高は14〜15メートル。試算に基づいて、電源やポンプなどの重要施設の防水対策をきちんととっていれば、全電源喪失から原子炉を冷却できなくなる事態を防げた可能性がある。

　この試算結果を08年６月に経営陣も把握していた。東電は同年秋、土木学会に同学会の津波評価の見直しを求めたが、現在まで改定はされなかったとしている。

　試算を想定津波に反映しなかった理由について「試算は試算であり、想定ではない」（松本純一原子力・立地本部長代理）と説明した。

　東電は試算結果を今年３月７日になって保安院に報告した。保安院は東電に対し、試算結果を反映した耐震安全性評価報告書を提出し、早期に設備の改修などの対策をとるよう口頭で指導した。実際には４日後に震災が起き、対応できなかった。


福島第１原発、10メートル超の津波想定　東電が08年試算
日本経済新聞　2011/8/24 20:38
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0E6E2E1968DE0E6E2EAE0
E2E3E39180EAE2E2E2

津波試算、副社長に報告…東電取締役会議論せず
（2011年8月26日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110825-OYT1T01165.htm?from=tw


２００８年当時執行役員だった武藤栄・原子力立地本部副本部長（現顧問）、原発担当の武黒(たけくろ)一郎副社長（現フェロー）は、担当者から報告を受けながら、どちらも対策せずに放置しました。まさに人災なのです。ですが、そもそもは地震国の日本に原発を建てたのが間違いです。地震が無ければ津波も起こりません。

東電は、「試算は試算であり、想定ではない」などと、わけのわからない言葉遊びをやっています。試算しておきながら、何ら対策をしなかったのは、あきらかに故意犯です。2008年に試算しておきながら、何ら対策を立てることもなく、3年後の2011年3月7日に報告書を出すというのも、だらしが無さ過ぎます。こんなだらしがない企業に、原発という人間の手に負えないものを運用させている政府も経産省もおかしすぎます。同じ穴のムジナなのでしょうか。

このような企業の存続が許されていること事態がおかしな話です。

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・2009年に経産省で開かれた福島第一原発の耐震評価を審査する場で、委員の一人が過去の大津波を考慮していない点を指摘し、警告を発したにもかかわらず、それを無視した東電。

・３０ｍあった大地をわざわざ２０ｍも削って海抜１０ｍの高さで福島第一原発を作った東電。

・津波の高さを5.7mに想定して福島第一原発を建設しておきながら、「想定外」と主張する東電。

5.7mの津波の基準を決めた張本人の、松永和夫前経産事務次官は、１１００万円程度増額された、約７５００万円ほどの退職金をもらったらしい。津波の基準を決めた張本人である点については、2011年7月6日　衆議院予算委員会　みんなの党代表　渡辺喜美氏が菅総理に対する質問の中で言及しています。

何の責任も取らず、割増された退職金まで受け取る経産省官僚。

もはや福島第一原発事故は、経産省と東電による犯罪といえるでしょう。

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