（引用ここから）
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交付金で原発後押し　レベル７翌日「新設は増額」

原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の 交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もまま ならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。

　改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に 改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連 チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。

　改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、四百四十九億円から四百八十一億円に三十二億円上積みした。

　一方、既設の原発では、発電実績を重視する仕組みに変わった。

　立地外の都道府県に電力を供給した際に交付する「電力移出県等交付金相当部分」は、たとえ発電量がゼロでも、原発の規模に応じた交付金が支払われてきた。二年間の経過措置はあるものの、今後は発電量だけが基準になる。

　運転開始の翌年から運転終了まで長期間にわたり支給する「長期発展対策交付金相当部分」や、使用済み核燃料再処理工場などの地元に交付する「核燃料サイクル施設交付金相当部分」も、発電量や稼働実績を重視して交付する。

　新増設に反対する市民団体からは実績主義への変更によって運転を停止すると交付金が減るため、地元自治体が停止を求めにくくなると指摘が出ている。

　 資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった。説明用の冊子も二〇〇四年二月に規則を制定した際には、表紙に「大改正後の 新たな交付金制度」と記し、「新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加」などと、これまでの制度との違いが分かるようになっていた。だが、今回は新制度 の内容しかなく、どこを変更したのか前の冊子と比べないと分からない。

　同庁電源地域整備室は「昨年六月にエネルギー基本計画が閣議決定され、これに基づき改正したが、地元からの要望もあった」と説明。官報の告示時期には「特段大きな意味はない」としている。

＜エ ネルギー基本計画＞　２００２年に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関する長期的、総合的な施策を進めるために政府が策定す る。昨年６月に菅直人内閣が閣議決定した基本計画では、原子力について「安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得つつ、新増設の推進、設備利用率 の向上」などを図るとしている。３０年までに１４基以上の新増設を行う目標を掲げている。

（東京新聞）2011年8月17日 07時01分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081790070009.html

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(引用ここまで）

これはとても異常なことです。経産省と文科省が、原発の新増設について、交付金を増額しました。福島原発事故の尺度がレベル７に引き上げられた翌日のことです。原発事故が収束の目処も立たず深刻な事態であるさなかに、交付金を増額するというのはどういうことなのか、まったく理解できません。経産省と文科省は、事故の深刻さがまったくわかっていないようです。他人事なのでしょうか。
交付金を増額するということは、原発を推進することに他なりません。本来の正しい行動は、危険な原発をこれ以上増やさないために、交付金を削減することです。この国の経産省と文科省は、逆のことをやっています。

放射性物質の拡散で、人の人生も、日本の経済も破壊され続けているのです。日本中の多くの人々が苦しんでいるのに、このような愚かな行為をすることは、到底理解できないことです。

2030年までに、１４基以上の新増設を行う目標というのは、正気の沙汰とは思えません。福島第一原発事故が収束もでいない状況で、この国の官僚は何を考えているのでしょうか。

そもそも、原発関連の交付金は、支給先の自治体が正常な経済活動によって、その自らの努力によって得たお金とは違います。自治体を支援するための、財政支援のあるべき姿からも逸脱したものです。

「「電源立地地域対策交付金」の交付規則の改正」といっていますが、どこが「改正」なのでしょうか？とても「改正」などとよべる代物ではありません。「改悪」でしかありません。

自治体を、まるで麻薬中毒患者にしているようにしか思えません。この国の官僚は、日本を破壊することを推進しているのでしょうか。

また、このような交付金を原発のコストに含めずに、「原発はコストが安い」とかデタラメを言っていることも異常です。デタラメなことを言い、異常な政策を行う愚行の数々。どこまで罪を重ねるつもりなのでしょうか。

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2011年08月19日17時00分 提供：ゲンダイネット

＜運用資金あるなら受信料下げろ＞

　福島第１原発事故から、一貫して批判されてきたのがＮＨＫの原発報道だ。原子力村の御用学者を重用し、「メルトダウンはしていない」「安全だ」と繰り返してきた。でも、実際はチェルノブイリ並みのレベル７で、国民はだまされてきたわけだ。

“皆さまのＮＨＫ”が、なぜあからさまな原発推進報道をしてきたのか。どうもおかしいと思ったら、やはりＮＨＫと電力会社はウラでつながっていた。「平成２２年度　財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に関する説明書」によると、ＮＨＫは総額９００億円超の事業債を保有している。保有金額の上位５社は電力会社で、東京電力（保有数２３／金額１４５億円）、中部電力（９／６８億円）、関西電力（１２／６５億円）、中国電力（１０／５１億円）、東北電力（７／４５億円）の順だ。

　事故に関連して致命的な失態が明らかになり、東電の会社存続がかなわなくなった場合、ステークホルダーであるＮＨＫも甚大な損害を被ることになる。事故の闇に迫れば迫るほど、自分たちの首を絞めてしまうという関係。これで中立的な報道ができるのか。

　立大教授の服部孝章氏（メディア法）はこう言う。

「今回の事故で、東電は情報隠しを行ってきた。それを暴く立場の報道機関が利害関係者では、視聴者は不信を抱く。実際、３月の事故直後にどこよりも『原発は安全だ』と報じてきたのはＮＨＫです。ＮＨＫは、なぜ東電債を保有しているのか、なぜ資産運用が必要なのか、会見を開いて説明すべきです」

　３日に成立した「東電救済法」は、東電のステークホルダーを守り、国民に負担させるというもの。ＮＨＫが持つ東電債も保護された。ＮＨＫは胸をなで下ろしているかもしれないが、国民は納得できない。

　そもそもＮＨＫは営利目的の民間企業とは違う。資産運用など必要ないはずだ。運用に回すほどカネが余っているなら、受信料を下げるべきではないか。

　これに対してＮＨＫ広報局は、「視聴者の皆さまからご負担いただいている受信料を、少しでも有効に活用するため資金の運用を行っています」「報道にあたっては、視聴者に必要な情報を正確にお伝えしています」とコメントした。

　偏った報道が東電債の保有と関係ないとすれば、ハナからＮＨＫには真実を見抜く力がないということになる。

（日刊ゲンダイ2011年8月18日掲載）

http://news.livedoor.com/article/detail/5796545/


NHKには、水野解説委員、石川解説委員のようなりっぱな人もいるのですが、組織としてはいただけません。東電に不利となるような報道はできないでしょう。原発の安全神話を作り上げてきたその責任の一端はＮＨＫにもあります。ＮＨＫの報道というだけで、多くの国民が疑問視することなく、鵜呑みにして信じてしまっています。影響力が大きいゆえに、中立の立場で報道すべきなのに、電力会社や原発をかばうような姿勢は、理解できないことです。

報道された内容を疑問視せず、鵜呑みにしてしまう人達からは、何もクレームは出ないかもしれません。ですが、見識のある人達までごまかすことはできません。

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ＮＨＫ職員の年収ですが、大卒モデル年収では、30歳で591万円、35歳で733万円(22年度)です。
管理職については年俸制となっており、22年度の基本年俸は、1,015万円（D1（課長クラス））、1,314万円（D5（部長クラス））、1,586万円（D8（局長クラス））などとなっています。

NHK よくある質問集
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/05/01-05-03.htm
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これを見ると、受信料はもっとやすくすべきだと思います。
日本国民のためでなく、電力会社のための放送なら、公共の電波を汚しているだけです。
放送する価値も、みる価値もありません。

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福井県敦賀市の河瀬一治市長は31日の定例記者会見で、同市で計画されている日本原子力発電の敦賀原子力発電所３、４号機の本体工事について「原子力が当面果たす役割を考えると、現時点で運転開始から30〜40年を超える原子炉を（最新の炉で）置き換えていく必要がある」と述べ、早期着工を求めていくことを改めて強調した。

東京電力福島第１原発事故を受け、敦賀原発３、４号機の今年度中の着工が危ぶまれている。河瀬市長は、国のエネルギー政策の見直しによっては存廃も議論の対象になりうる高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）に関しても「資源のない国として研究を進めてきた。ここで断念するのはいかがなものか」と疑問を呈し、国に存続を訴えていくことを明らかにした。

野田佳彦新首相による新政権に対しては「菅政権時代、電源立地地域は振り回された。新政権には立地地域に光が見えるような政権運営をしてほしい」と注文した。

日本経済新聞　2011/9/1 0:11
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E1E3E2E1E28DE1E3E2EAE0E2
E3E39E90E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E4


老朽化した原発の代わりに建設すべきは、原発ではなくて「ガスタービンコンバインドサイクル」です。まともに廃炉もできない老朽化した原発は放置して、新たに原発を作るという考えが全く理解できません。福島原発事故は他人事なのでしょうか。地震国に原発はリスクが高すぎることが、わからないのでしょうか。

高速増殖炉「もんじゅ」は、全く発電することもなく、毎日５５００万円もの莫大な運用コストが発生します。国民の税金をドブに捨てているに等しい行為です。問題だらけで、まともに稼動などできるわけがありません。

・燃料が高濃度のプルトニウムで福島よりずっと臨界しやすい
・プルトニウムの量は長崎原爆の100倍以上
・地震プレートの真上に建造

2011年2月21日、装置を現場で担当する燃料環境課長が敦賀市の山中で自殺しました。それまでに2兆4000億円以上つぎ込んで、年間維持費だけで500億円掛かり、これまでの発電量は0です。

存続を訴えるというのは、おかしな考え方です。

「資源のない国」ということですが、日本には、「メタンハイドレート」が豊富にあります。ただ、採掘コストを考えると、他国からガスを輸入したほうが安い。だから輸入しているのです。採掘コストが安くなれば、輸入に頼らなくても済む様になるでしょう。

高速増殖炉はまともに動く目処もたっておらず、核燃料サイクルは不可能な状態です。ウランは他国から輸入しなければならないし、ウランの採掘現場では住民が被曝で苦しんでいます。

フィンランドのオンカロのことはご存知ないのでしょうか。10万年もどうやって、使用済核燃料のゴミを管理するつもりなのでしょうか。敦賀市の原発が作った核のゴミをどのように管理するのでしょうか。原発関連交付金さえもらえれば、核のゴミのことなどは、どうでもよいということなのでしょうか。

まともに考えれば、核のゴミを子孫に残すことなど、考えられないはずです。私利私欲に走り、自分達さえよければ、処分できない核のゴミを子孫に残すことも平気ということなのでしょうか。

見識のある人であれば、東京都が進めているように、「ガスタービンコンバインドサイクル」を選択することでしょう。原発事故から学ぶこともなく、新たに原発を建設するという考えは、実に愚かな考え方です。

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日本対がん協会（垣添忠生会長）は、今年度の朝日がん大賞と対がん協会賞の受賞者を２０１１年９月１日付で発表した。大賞には長崎大学大学院教授で、７月に福島県立医科大学副学長に就任した山下俊一氏。

http://www.asahi.com/national/update/0831/TKY201108310495.html

これはひどい。福島県放射線健康リスク管理アドバイザーのこの人は、就任以降、福島県内のメディアや講演で、「１００ミリシーベルトは大丈夫。毎時１０マイクロシーベルト以下なら外で遊んでも大丈夫」と発言してきたのです。



この人は、福島の子供たちを県外に避難させようともしません。不要な被曝をさせ続けている責任があります。このような人に、「朝日がん大賞」とは信じられません。朝日新聞は信用できないメディアのようです。

「200万人の福島県民すべてが被験者です。科学界に記録を打ち立てる大事業になるでしょう」

科学界に記録を打ち立てるために、福島県民は被曝したのではない。


（関連リンク）

神になった人たちのリスト
武田邦彦教授　平成23年5月30日
http://takedanet.com/2011/05/post_a8d4.html

本当に同じ人？！　あるアドバイザー（医師）の発言と論文
武田邦彦教授　平成23年6月1日
http://takedanet.com/2011/06/post_a564.html

福島原発に関する長崎大学の山下俊一教授の発言まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2130473627496976501

現代ビジネス
「ミスター大丈夫」　山下俊一教授がまたしでかした　トンデモ発言
2011年09月13日（火）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19050

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　安全であるということだけでよろしいかと思っております。健康上全く問題のない数値であるわけですので、詳細な数値を出したところで消費者の皆さんは理解ができないわけでありますから、安全か安全でないかということだけはっきりと証明すれば十分だというふうに思っております。正式には、牛肉の放射性物質検査結果通知書といったような形で添付をしたいと考えております。（1キログラムあたり）500ベクレル以下であるということであります。その証明書がついていれば（1キログラムあたり）500ベクレル以下で、どれだけ食べても全く問題がないということであります。

宮城県知事定例記者会見（平成２３年８月２２日）
http://www.pref.miyagi.jp/kohou/kaiken/h23/k230822.htm

ずいぶんと、消費者をバカにした発言ですね。

自由報道協会所属の「おしどり」によれば、
ということらしいです。このような状況では安全なわけがないし、安心できるわけもありません。

いくら、キロあたり５００ベクレル以下だからといっても、積もり積もれば山となります。
内部被曝の恐ろしさを甘く見ているとしか思えない発言です。

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福島原発事故で、SPEEDIの情報が公開されず、風下の飯舘村へ避難したために、かえって被曝をしてしまった人達。１１０億円の税金を投入して作られたSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）は、何の役にも立ちませんでした。「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」という名称は、実態を表していません。

SPEEDIとは、「緊急時」に「迅速」に「放射能の影響」を「予測する」ための、「ネットワークシステム」なのです。国民を被曝から守るため、原子力災害時に国民を安全に避難させるために作られたはずのSPEEDIが、役に立たないものにされているのです。

国は、避難計画・防災対策を必要とするエリア（EPZ)を、原発から半径８〜１０ｋｍとしています。

国は、福島第一原発から、何も学ぼうとしていません。福島第一原発の惨状は、半径８〜１０ｋｍ程度で納まっていません。

政治家や文科省・経産省の官僚は、何故、福島第一原発の惨状から学ぼうとしないのでしょうか。

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2012年1月22日
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことがNHKの調査で分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

誰が、どういう発言をしたのか、どのようなプロセスを経て決定したのか、全く記録が残っていないことが判明しました。経産省の保安院は、業務が忙しかったから作成しなかったと言い訳を言っています。こんなデタラメな状況で、事故再発防止など、できるわけがありません。

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