[原発のコストは高い]
■原子力発電のコストは高い
■原子力発電のコストは高い
政府や電気事業連合会は、原発のコストは安いと言っています。
ですがそれは真実ではありません。原発は、いちばんコストが高くつく発電方式です。
原発には、「揚水発電所」がセットで建設されます。原発は、電力需要が多い日中でも、需要の少ない夜間でもフル稼働で発電します。発電量の調整ができな い、融通のきかない発電方式なのです。夜間は電力が余ってしまうので、余った電力を利用して、夜間のうちに、山の上に水をくみ上げます。そして、電力需要 が増えた日中に、くみ上げた水を落として発電するのが揚水発電所です。揚水発電所は、フル稼働するわけではなく、必要に応じて稼動するだけなので、とても 稼働率の低い発電所になります。
そして、この揚水発電所にかかるコストを、政府は、原発ではなくて水力発電のコストのほうへ入れているのです。本来は、原発のために設けられた設備であ り、原発のコストに入れるべきです。その結果、水力発電のコストは高く表示され、原発のコストは安く表示されているのです。
下記のものは、原発のコストには参入されていません。参入しないので、原発のコストが安く見えているのですが、これらを含めると、原発がいちばん高くつくのです。
・使用済核燃料再処理費用
・使用済核燃料冷温保管費用
・放射性廃棄物処理費用
・廃炉解体工事費用
・廃炉解体廃棄物処分費用
・原発関連交付金
・原発事故の損害額と損害補償費用
・政府の資金投入・一般会計・エネルギー対策費（97%が原発関連費用）
・政府の資金投入・電源開発促進対策特別会計（7割が原発関連費用）
国民の税金を、割高な原子力に投入するのは間違いです。蒸気タービンを回転させて発電するために、わざわざ割高で、しかも危険な原子力を選択するのは、とても理不尽です。
広島や長崎で被爆により、多くの人が犠牲になったことを風化させてはいけません。
人類史上最大の原発事故が日本で起きてしまったのに、原子力がどれほど危険であるかが実証されたのに、まだ目が覚めない人達がいるのは、とても残念なことです。
グリーン・アクション（旧称）プルトニウム・アクション・ネットワーク京都
http://www.greenaction-japan.org/
「原子力発電は安い」は嘘。その理由は？
http://www.greenaction-japan.org/internal/101101_oshima.pdf
原子力発電のコストは本当に安いのか？
http://blog.livedoor.jp/lunarmodule7/archives/2639571.html
原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、
今や経済合理性はゼロ(1) - 東洋経済 11/06/21 06:00
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/7499f2bb819d113061fed47cced06f62/
[原発のコストは高い]
■原発の闇 血税１２兆円の利権構造 本当は高い原発の電気料金
■原発の闇 血税１２兆円の利権構造 本当は高い原発の電気料金
立命館大学 大島堅一教授
(関連リンク)
京都大学・植田和弘教授「地球温暖化防止の環境経済学」
原発の本当の発電コストを考える
2011年5月30日
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110526/106571/?P=1
「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」
塩谷喜雄 Shioya Yoshio
科学ジャーナリスト
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_7601
[原発のコストは高い]
■"原子力のお値段"に隠されたカラクリ
■"原子力のお値段"に隠されたカラクリ
・原発のコスト5.3円について、計算の明確な根拠を開示しようとしない経産省
・国民の負担が一番重いのは原子力。原子力のために重税を強いられる国民
・2兆1930億円をかけた六ヶ所再処理工場。維持費だけでも年間1000億円
・G20の中で、発送電分離が出来てないのは、日本だけ（飯田哲也氏）
G20とは、主要国首脳会議（G8）の参加国・地域（欧州連合）および新興経済国11か国
日本、ドイツ、イギリス、アメリカ合衆国、フランス、イタリア、カナダ、ロシア
欧州連合（EU）、中国、韓国、メキシコ、インドネシア、インド、サウジアラビア、トルコ
ブラジル、アルゼンチン、南アフリカ共和国、オーストラリア
原子炉設置許可申請書によれば、１時間に１ＫＷ発電するときの原価は
・玄海原発3号炉18円88銭
・玄海原発4号炉17円22銭
・志賀原発17円1銭
・伊方原発17円66銭
など、経産省の5.3円とは大きくかけ離れている。どういう計算をしているのか、ますますわからない。
[原発のコストは高い]
■『電気料金がなぜこういう決まり方か』（総括原価方式）
■『電気料金がなぜこういう決まり方か』（総括原価方式）
2011年7月21日 モーニングバード そもそも『電気料金がなぜこういう決まり方か』がわからない
[原発のコストは高い]
■原子力予算が１０年で４.５兆円、地元対策に４割
■原子力予算が１０年で４.５兆円、地元対策に４割
（中日新聞 2011年8月14日の記事ここから）
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原子力予算、１０年で４・５兆円 地元対策に４割、巨額税金で後押し
2011年8月14日 09時02分
経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、２００２年度から１１年度までの過去１０年間で４兆５千億円に上り、４割の１兆８千億円が「立地対策費」として、原発が立地する自治体の地域振興などに充てられていたことが中日新聞の調査で分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。
原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、消費者が負担している。
予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されている。特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。
本紙が入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ１０年、１８００億円前後で推移し、１１年度は１８２６億円。６割以上の１１００億円余りが、自治体の裁量で比較的自由に使える交付金だ。発電実績などに応じ、原発などが立地する自治体に支給されている。
交付金は、学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、国は０３年度に医療、福祉などソフト事業にも使えるよう法改正した。
本紙の調べで、経産省などは０４年度以降も、法改正を必要としない規則の改正で交付範囲を拡大。０６年度からは運転開始３０年超の古い原発が立地する福井、福島両県などを対象に、新たな交付金の支給も始めた。
自治体側の要望に沿って交付範囲を拡大したが、原発の新増設が伸び悩む中、交付金を手厚くすることで経産省の予算を維持でき、省益の温存につながっている。
（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011081490090030.html
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（中日新聞 2011年8月14日の記事ここまで）
原子力発電はコストが安いというのは、まったくデタラメなことが、この記事でわかると思います。
日本の電気料金は、アメリカに比べると２倍にもなります。それだけでなく、このような税金の無駄使いまで行われているのです。このような無駄なことをしなければ、原発が維持できないというのは、誠におかしな話です。火力発電やガスタービンコンバインドサイクル発電なら、このような無駄使いは起こりえません。国民の大切な税金の無駄使いをしてまでも、原発を維持しようとする行為自体が異常なことだといえます。
電気料金には、「電源開発促進税」というものが含まれていて、電気料金として徴収されています。その使い道は、ほとんどが原発関連になっています。原発のために、電気料金の中に余計な「電源開発促進税」なるものまで含められ、法人税、所得税、消費税など私達の大切な税金が、原発の立地対策費などの無駄使いにされているのです。
そもそも、東京で使う電力を、新潟や福島で作っていることが異常です。電力ロスも生じるであろう長々とした送電線を用いて、東京まで送り込んでいます。東電は、青森から東京まで電力を送ろうとまでしています。信じられないことです。大阪で使う電力を、福井で作ることも異常です。
電力も、地産地消をすべきです。東京で使う電力は東京で作るべきです。大阪の電気は、地元の大阪で作るべきです。遠く離れた場所に原発を作るという異常なことは、これ以上許すべきではありません。許していると、このような無駄使いが永遠と続くのです。ガスタービンコンバインドサイクル発電なら、都市部に建設し稼動させることができます。万が一事故が発生してしまっても、放射性物質を撒き散らすことはないし、復旧することもできます。
特別会計で、原発のために大切なお金を無駄にたれ流しするようなおかしなしくみは、改善しなければなりません。民主党も自民党も、電力マネーにどっぷり漬かっており、国民のための改革をしようとはしません。このようなデタラメをやめさせ、発送電分離を実現してくれる政党・政治家を選ばなければなりません。
（関連リンク）
電気代に隠されて徴収される原発関連費用
http://plaza.rakuten.co.jp/relayer2011/diary/201108140001/
日本の電気料金は米国の2倍！ 殿様商売はなぜ成り立つか？
2011.08.09 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110809_27774.html
[原発のコストは高い]
■政府が原子力コスト試算案 １キロワット時１６〜２０円
■政府が原子力コスト試算案 １キロワット時１６〜２０円
2011/08/23
原子力のコストが１キロワット時当たり１６〜２０円程度との試算案が政府内でまとめられたことが明らかになった。一部経済誌の 試算を参照して使用済み燃料の再処理などバックエンド費用を７４兆円と仮定し、国から投入される立地費用と技術開発補助金、賠償費用を加えると、従来の政 府試算の５円強を大幅に上回る単価になるとしている。政府の「エネルギー・環境会議」は、原子力コストの算出などのために「コスト等試算・検討委員会」 （仮称）を９月に立ち上げ、報告書を１１月に公表する予定。同委員会内の議論にあたっては、今回の試算案が一定の材料となる可能性もある。
試算案では、地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）の秋元圭吾氏や立命館大の大島堅一教授がまとめた試算を活用。バックエンド 費用が７４兆円との前提を置くと、発電費用、バックエンド費用などの合計は秋元氏の試算の場合で１０〜１５円程度、大島教授の試算の場合で約１３円になる としている。そこに立地費用と技術開発補助金の約２円を加算。賠償などのリスク費用を３円強と想定し、すべて足し合わせた場合の原子力コストは １５．８〜２０．２円になるとの結論を導き出している。 （本紙１面より）
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20110823_02.html
原発のコストが安いというデタラメの化けの皮が、はがれて来ました。
経産省が「エネルギー白書」の中で、５円だと書き続けてきました。
まったくデタラメな数字で原発のコストを安く見せて、原発を推進してきたのです。
これによって、国民は騙され続けてきました。
これは経産省による犯罪的な行為といっても過言ではありません。
原発を推進するために、政府の刊行物にデタラメな数字を乗せるなど許されない行為です。
経産省のデタラメな行為によって、この国ではガスタービンコンバインドサイクル発電、地熱発電、太陽光発電、風力発電などの普及が大幅に遅れてしまったのです。経産省の邪魔が入らずに、太陽光発電などの開発が進んでいれば、もっとコストは下がり普及していたことでしょう。
このようなデタラメをやってきた経産省の官僚３人に対して、割増しの退職金をあてがうとは、言語道断です。経産省もおかしければ、海江田経産大臣もおかしいです。国民のためでなく、私利私欲のために行う行為が、どれだけ罪深いことか知るべきでしょう。いったい、どこまで罪を重ねるつもりなのでしょうか。