[地域独占の弊害]
■泊原発の耐震は不十分
「しんぶん赤旗」2011年7月13日(水)の記事、ここから
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-13/2011071304_02_1.html
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「しんぶん赤旗」2011年7月13日(水)の記事、ここまで
北電は、５５０ガルの耐震性である回答をしましたが、３６８ガルの耐震強度しかない点を指摘され、これを認めました。そのような耐震性が不足している状況にもかかわらず、活断層の再調査をすべき点については、対応しようとする姿勢を示しませんでした。
東北電力の女川原発は、４７６ガルの揺れで被災しているのです。同規模の地震が万が一発生した場合、３６８ガルの耐震性しかない泊原発では、被災を逃れることは不可能です。
このような状況でありながら、北海道電力は2011年8月9日、３号機について、経済産業省原子力安全・保安院に、営業運転再開に向けた最終検査を申請したのです。耐震性に問題がある状況で、運転の再開を申請するとは、どういう意味なのでしょうか。まったく理解できません。
北海道電力は、東日本大震災や福島第一原発の事故から学ぶ姿勢が欠落しているのではないでしょうか。自社の原発の問題点を全く把握していないのでしょうか。
観光や農業は、北海道においても重要な産業です。万が一、泊原発が被災して放射能が漏洩するような事故が起きた場合に、北海道電力はどのように責任を負うのでしょうか。
蒸気タービンを回して、電気を作るだけなのに、原子力を使うことは、あまりにもリスクが高すぎることは、福島第一原発事故で証明されたのです。福島第一原発の事故だけでなく、チェルノブイリやスリーマイルの事故でも証明されているのです。他者から学べない者は愚者でしかありません。
[地域独占の弊害]
■泊原発付近に活断層、渡辺教授の指摘を無視し続ける北電
泊原発沖に活断層か 東洋大教授が学会発表へ
北海道電力泊原発（泊村）の西約１０キロの海底に、これまで確認されていない活断層が存在する可能性が高いとする研究結果を、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）らが１４日までにまとめた。京都市で開かれる日本地震学会で２３日、発表する。
断層の長さは推定約７０キロで、マグニチュード（Ｍ）７・５以上の地震を起こす恐れがあるという。教授は「詳しく調査し、泊原発の耐震安全性評価をやり直すべきだ」と主張。北電は「内容を承知しておらずコメントできない。」としている。
教授は７月、泊原発近くの積丹半島西岸の海成段丘などを調査。約１２万５千年前の海岸線が、泊村から北西に行くほど高くなり、約１５キロ離れた神恵内村と３０メートルほどの高低差があったという。
教授は「わずかな距離でこれだけの高低差は、活断層の存在がなければ説明が難しい。６千年前以降も活動し、半島の西側を持ち上げたとみられる」と指摘。
北電は２００６年に改定された国の原発耐震指針に基づいて、泊原発周辺の断層などの評価を見直し、今年春までに１〜３号機について「耐震安全性は確保されている」と国に報告。しかし、渡辺教授らが指摘する活断層は含まれていない。
2009/10/14 20:18 【共同通信】
泊沖に活断層 改めて存在指摘 東洋大教授
2011年08月07日
■「泊沖に活断層」改めて存在指摘
■渡辺・東洋大教授
北海道電力泊原発（泊村）の沖合に長大な活断層があると指摘している東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）が６日夜、札幌市内で講演した。泊周辺の海岸段丘などの地形写真を示して、「近くに海底活断層があることを示す地震性の隆起だ」と改めて指摘。この地域での活断層の存在を否定している北電に対し、「この特徴的地形を考慮しないのはなぜなのか」と疑問をなげかけた。
渡辺教授はさらに、原発立地にあたっての「活断層評価のずさんさ」とともに、地震や津波の「予測研究の限界」も指摘。「原発災害という人災で、想定外という言葉が使われているのは責任逃れ。確率が低いからと想定しなかっただけで、最大規模のものが起きることを前提に安全審査をすべきだ」と主張した。
講演は、市民団体「泊原発の廃炉をめざす会」（共同代表＝小野有五・北大名誉教授ら）が主催した。
朝日新聞 2011年08月07日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001108080011
2009年に、渡辺教授は、泊原発の耐震安全性評価をやり直すべきだと指摘をしています。ですが、北電は、2年が経過した2011年になっても、その指摘を無視し放置をしてきました。2011年8月6日に、渡辺教授はあらためて泊原発付近の活断層の危険性を訴え、北電の活断層に対する評価のずさんさを指摘しています。
このような状況でありながら、北海道電力は3日後の2011年8月9日、３号機について、経済産業省原子力安全・保安院に、営業運転再開に向けた最終検査を申請したのです。活断層に関する指摘を無視し、耐震性に問題がある状況で、運転の再開を申請するとは、どういう意味なのでしょうか。まったく理解できません。
北海道電力は、はたして北海道の地域にに電力を供給するにふさわしい企業なのでしょうか。これで、他の企業の模範になるような対応をしていると言えるでしょうか。北電の役員は、指摘されている危険性について、耳を傾けず調査をしようともせず、ひたすら原発を稼動させることしか頭にないようです。
電気を作るだけなのに、原子力を使うのはリスクが高すぎるのです。これが理解できていれば、原発を再稼動させるというような愚行はしないはずです。収束の目処もたたない福島原発の事故から学ぶことは大切なことです。悲惨な事故が続いている状況なのに学べないという背景には、地域独占により何でも許されるという驕りがあるように感じられます。
[地域独占の弊害]
■北電「新規風力買わぬ」 風車新設 困難に
北電「新規風力買わぬ」 風車新設 困難に
（2011/08/13 09:36）
北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が施行されても、風力発電の新たな買い取りをしない方針であることが１２日、明らかになった。電力の安定供給のため同社が独自に定めた風力発電の買い取り上限（風力発電連系可能量）である３６万キロワットが既に満杯のためで、同法の下でも新規の買い取り拒否は例外規定で認められるとしている。
同法成立を前提に、通信大手のソフトバンク（東京）が留萌管内苫前町で国内最大級の風力発電を計画するなど、道内では風車建設に向けた動きが出ているが、北電の方針が変わらない限り、新たな建設は困難となる。＜北海道新聞８月１３日朝刊掲載＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/311571.html
まさに殿様商売です。強制力の無い法律では無意味です。ドイツでは、買取が義務付けられていて、電力会社は原則として購入の義務があります。日本は、電力会社次第という、まさに電力会社過保護の状態です。
マトモな法令が施行されないのは、民主党も自民党も、電力マネーにどっぷり漬かっているためなのでしょうか。国民のためではなく、電力会社のために政治をしている人達が多いようです。福島原発事故が全く収束の目処もたたず、日本の経済はメチャクチャなのに、このような状態では、この国は益々衰退してしまうことでしょう。
発送電分離を行い、消費者が自由に電力の供給者を選択できる状態が、本来のあるべき姿です。そのように改革しなければ、このような地域独占による弊害は、いつまでたっても解消されません。
■泊原発の耐震は不十分
「しんぶん赤旗」2011年7月13日(水)の記事、ここから
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-13/2011071304_02_1.html
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再稼働とプルサーマル中止を
泊原発の耐震 不十分
紙・大門氏視察 北電に要請
日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員は１１日、泊原発（北海道泊村）を視察したほか、北海道電力本社に対し定期検査中の１号機再稼働とプルサーマル計画を中止するよう申し入れました。調査には、真下紀子道議や周辺自治体の岩内、余市、仁木の町議らも同行しました。
泊原発では、北電泊原子力事務所の袴田慶一次長らの案内で、敷地内の外部電源開閉所や３号機の中央制御室、タービン建屋、使用済み燃料ピットなどを視察しました。
泊原発は、蒸気発生器が独立した加圧水型軽水炉で、配管が多いのが特徴です。紙議員は「地震で配管が壊れることはないのか」と質問。北電側は「５５０ガルの揺れに耐えられる設計になっている」と答えました。
これについて大門議員は、直下型地震で起こる縦揺れの問題を指摘し、「泊原発の加速度の鉛直（縦方向）基準値は３６８ガルだ」と耐震強度の不十分 さを強調。北電側もこの数値を認めました。東日本大震災の４月７日の余震で、女川原発（宮城県）では、鉛直方向で４７６ガルの最大加速度がありました。
北電本社では、濱谷將人・電源立地部長らが応対。大門議員らは、専門家が指摘する泊原発沖の活断層について、「第三者に依頼して再調査すべきだ」と迫りましたが、北電側は「国が公表しているデータを整理する」と述べるにとどまり、地震対策に後ろ向きの姿勢を示しました。
--------------------------------------------------------------------------「しんぶん赤旗」2011年7月13日(水)の記事、ここまで
北電は、５５０ガルの耐震性である回答をしましたが、３６８ガルの耐震強度しかない点を指摘され、これを認めました。そのような耐震性が不足している状況にもかかわらず、活断層の再調査をすべき点については、対応しようとする姿勢を示しませんでした。
東北電力の女川原発は、４７６ガルの揺れで被災しているのです。同規模の地震が万が一発生した場合、３６８ガルの耐震性しかない泊原発では、被災を逃れることは不可能です。
このような状況でありながら、北海道電力は2011年8月9日、３号機について、経済産業省原子力安全・保安院に、営業運転再開に向けた最終検査を申請したのです。耐震性に問題がある状況で、運転の再開を申請するとは、どういう意味なのでしょうか。まったく理解できません。
北海道電力は、東日本大震災や福島第一原発の事故から学ぶ姿勢が欠落しているのではないでしょうか。自社の原発の問題点を全く把握していないのでしょうか。
観光や農業は、北海道においても重要な産業です。万が一、泊原発が被災して放射能が漏洩するような事故が起きた場合に、北海道電力はどのように責任を負うのでしょうか。
蒸気タービンを回して、電気を作るだけなのに、原子力を使うことは、あまりにもリスクが高すぎることは、福島第一原発事故で証明されたのです。福島第一原発の事故だけでなく、チェルノブイリやスリーマイルの事故でも証明されているのです。他者から学べない者は愚者でしかありません。
[地域独占の弊害]
■泊原発付近に活断層、渡辺教授の指摘を無視し続ける北電
泊原発沖に活断層か 東洋大教授が学会発表へ
北海道電力泊原発（泊村）の西約１０キロの海底に、これまで確認されていない活断層が存在する可能性が高いとする研究結果を、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）らが１４日までにまとめた。京都市で開かれる日本地震学会で２３日、発表する。
断層の長さは推定約７０キロで、マグニチュード（Ｍ）７・５以上の地震を起こす恐れがあるという。教授は「詳しく調査し、泊原発の耐震安全性評価をやり直すべきだ」と主張。北電は「内容を承知しておらずコメントできない。」としている。
教授は７月、泊原発近くの積丹半島西岸の海成段丘などを調査。約１２万５千年前の海岸線が、泊村から北西に行くほど高くなり、約１５キロ離れた神恵内村と３０メートルほどの高低差があったという。
教授は「わずかな距離でこれだけの高低差は、活断層の存在がなければ説明が難しい。６千年前以降も活動し、半島の西側を持ち上げたとみられる」と指摘。
北電は２００６年に改定された国の原発耐震指針に基づいて、泊原発周辺の断層などの評価を見直し、今年春までに１〜３号機について「耐震安全性は確保されている」と国に報告。しかし、渡辺教授らが指摘する活断層は含まれていない。
2009/10/14 20:18 【共同通信】
泊沖に活断層 改めて存在指摘 東洋大教授
2011年08月07日
■「泊沖に活断層」改めて存在指摘
■渡辺・東洋大教授
北海道電力泊原発（泊村）の沖合に長大な活断層があると指摘している東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）が６日夜、札幌市内で講演した。泊周辺の海岸段丘などの地形写真を示して、「近くに海底活断層があることを示す地震性の隆起だ」と改めて指摘。この地域での活断層の存在を否定している北電に対し、「この特徴的地形を考慮しないのはなぜなのか」と疑問をなげかけた。
渡辺教授はさらに、原発立地にあたっての「活断層評価のずさんさ」とともに、地震や津波の「予測研究の限界」も指摘。「原発災害という人災で、想定外という言葉が使われているのは責任逃れ。確率が低いからと想定しなかっただけで、最大規模のものが起きることを前提に安全審査をすべきだ」と主張した。
講演は、市民団体「泊原発の廃炉をめざす会」（共同代表＝小野有五・北大名誉教授ら）が主催した。
朝日新聞 2011年08月07日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001108080011
2009年に、渡辺教授は、泊原発の耐震安全性評価をやり直すべきだと指摘をしています。ですが、北電は、2年が経過した2011年になっても、その指摘を無視し放置をしてきました。2011年8月6日に、渡辺教授はあらためて泊原発付近の活断層の危険性を訴え、北電の活断層に対する評価のずさんさを指摘しています。
このような状況でありながら、北海道電力は3日後の2011年8月9日、３号機について、経済産業省原子力安全・保安院に、営業運転再開に向けた最終検査を申請したのです。活断層に関する指摘を無視し、耐震性に問題がある状況で、運転の再開を申請するとは、どういう意味なのでしょうか。まったく理解できません。
北海道電力は、はたして北海道の地域にに電力を供給するにふさわしい企業なのでしょうか。これで、他の企業の模範になるような対応をしていると言えるでしょうか。北電の役員は、指摘されている危険性について、耳を傾けず調査をしようともせず、ひたすら原発を稼動させることしか頭にないようです。
電気を作るだけなのに、原子力を使うのはリスクが高すぎるのです。これが理解できていれば、原発を再稼動させるというような愚行はしないはずです。収束の目処もたたない福島原発の事故から学ぶことは大切なことです。悲惨な事故が続いている状況なのに学べないという背景には、地域独占により何でも許されるという驕りがあるように感じられます。
[地域独占の弊害]
■北電「新規風力買わぬ」 風車新設 困難に
北電「新規風力買わぬ」 風車新設 困難に
（2011/08/13 09:36）
北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が施行されても、風力発電の新たな買い取りをしない方針であることが１２日、明らかになった。電力の安定供給のため同社が独自に定めた風力発電の買い取り上限（風力発電連系可能量）である３６万キロワットが既に満杯のためで、同法の下でも新規の買い取り拒否は例外規定で認められるとしている。
同法成立を前提に、通信大手のソフトバンク（東京）が留萌管内苫前町で国内最大級の風力発電を計画するなど、道内では風車建設に向けた動きが出ているが、北電の方針が変わらない限り、新たな建設は困難となる。＜北海道新聞８月１３日朝刊掲載＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/311571.html
まさに殿様商売です。強制力の無い法律では無意味です。ドイツでは、買取が義務付けられていて、電力会社は原則として購入の義務があります。日本は、電力会社次第という、まさに電力会社過保護の状態です。
マトモな法令が施行されないのは、民主党も自民党も、電力マネーにどっぷり漬かっているためなのでしょうか。国民のためではなく、電力会社のために政治をしている人達が多いようです。福島原発事故が全く収束の目処もたたず、日本の経済はメチャクチャなのに、このような状態では、この国は益々衰退してしまうことでしょう。
発送電分離を行い、消費者が自由に電力の供給者を選択できる状態が、本来のあるべき姿です。そのように改革しなければ、このような地域独占による弊害は、いつまでたっても解消されません。