関電、変わらぬ“安全神話”強弁「テポドン着弾しても原発は壊れません」…大荒れの株主総会

スポーツ報知 6月30日(木)8時2分配信
　東京電力福島第１原発の事故収束が見通せない中、２８日の東京電力に続き、関西電力の株主総会が２９日に大阪市内で開かれた。７月から１５％節電を求めている関電でも、経営陣は「原子力は必要な電源」との立場を強調。株主からの「北朝鮮が原発に対してテポドンを撃ってきたらどうするか」との問いに対しても、自信満々に「着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」と答えた。これには識者も「バカげた返答だ」と批判。電力会社と市民との意識のズレが露呈した形となった。

　関電の総会には、過去最多の２００８年を７００人以上上回る２２４４人の株主が出席した。会場外の炎天下にも負けない熱気の中、関電経営陣は「原子力を“中心とした”最適な電源構成を構築する」と、原発事業の拡大の意向さえ示唆。「脱原発」とかけ離れた感覚に、文字通りの“爆弾発言”が浴びせられた。

　「北朝鮮が原発に対してテポドンを撃ってきたらどうしますか。その対策を教えて下さい」―男性株主の質問に、原発事業の担当役員である豊松秀己常務取締 役（５７）が答弁に立った。「テロ対策は、侵入があれば治安機関に通報する。大規模テロには対策本部を設置し、テポドンの場合は国民保護対策本部を作って 国と対応する」その上で「仮に着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」と言い放った。関電の原子炉１１基は日本海に面する福井県内にあるが、弾道ミサイルの標的になっても「大丈夫」との強弁だった。

　根拠は不明だが、自信満々の“安全保障宣言”。原子力発電に長年 警告を発してきた京大原子炉実験所の小出裕章助教（６１）は、この発言を大いに疑問視。「仮に格納容器が壊れなくても、配管１本が壊れるだけで炉心溶融 （メルトダウン）が起こりえる。格納容器が大丈夫だからというのは、もともと成り立たないバカげた返答」と、関電の見解を一蹴した。

　原発の在り方をめぐり、総会の時間も過去最長の４時間５１分に及んだ。株主提案は「自然エネルギー発電への転換宣言」「すべての原発停止」など原発事業に関するものや、経営陣の責任を問うものに集中したが、すべて否決。 「１５％の節電を求めるなら、役員報酬も１５％ぐらい削減したら」と発言した男性株主もいたが、議長の森詳介会長（７０）は質問として認めず、何事もな かったかのように議事を進行した。

　電力会社と市民の間に意識の隔たりを抱えたまま、関電管轄地域ではあす１日から、「節電１５％要請」の毎日がスタートする。

　◆テポドン　北朝鮮の多段式弾道ミサイル。１号は射程１５００〜２０００キロで日本全域が射程圏に入る。１９９８年８月に発射され、日本列島の上空を飛 び越えた（北朝鮮は人工衛星の打ち上げと発表）。２号は１号を改良し、射程６０００キロといわれるが、０６年７月の発射実験は失敗。名称はミサイル基地の ある咸鏡北道・大浦洞（テポドン）から取ったとされる。

最終更新:6月30日(木)8時2分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110629-00000335-sph-soci

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橋下知事、関電社長は「霊感商法の商売人」

　大阪府の橋下徹知事は３０日、火力発電所の再稼働などで電力需給が改善すると発表した関西電力社長が１５％の節電要請を変えないことを批判、恐怖心をあ おり商品を売りつける霊感商法になぞらえて「こんな正直な霊感商法の商売人はいない」とののしった。

　「『原発を再稼働しない限りは引かない』と、自ら霊感商法だと言ってくれているのでありがたい。これに乗っちゃいけない」と反発。７月１日からの節電要 請に合わせて「産業界、中小企業は節電しなくていいという反節電キャンペーン」実施を検討していることも明らかにした。（共同）

　［2011年6月30日12時40分］

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20110630-797777.html

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電力会社の経営陣は、福島の原発事故が、国の経済を破綻させかけない大事故であることが、まったく理解できていないようです。まるで、他人事のようです。 大阪でも浄水場や下水処理場から出る発生土や汚泥から高いレベルの放射性物質が検出され、処理方法に苦慮しているのです。火力発電なら被災しても復旧する ことが可能です。ですが原発の事故は、復旧どころか人の人生を破壊し、生活環境を破壊し、そして国の経済まで破壊してしまうのです。まさに、地域独占の弊 害と言えるでしょう。電力会社の経営者たちの狂った倫理観で、国が滅んでしまう事態に至るかもしれません


東大教授ほか原発事故解説者がもらった「8億円原発マネー」
2011.06.30 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110630_24442.html

北海道から大阪まで…浄水場からセシウム、自治体お手上げ
2011.06.24
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110624/dms1106241636025-n1.htm

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「記者クラブ以外は取材禁止」　北海道電力の奇妙な「情報統制」
2011年7月12日(火)17時01分配信

情報開示に格差はないはずのなのに、記者クラブ以外は取材できない――。2012年春から北海道西部の泊原子力発電所でのプルサーマル発電を計画している北海道電力は、株主総会や社長記者会見などの取材を記者クラブ加盟者にしか認めていない。メディアによって対応窓口を変え、その"ルール"を破った取材者には容赦なく退席を命じる。電力各社の株主総会が集中した2011年6月下旬、同社の徹底した「情報統制」のあり方が浮き彫りになる一幕があった。（小笠原淳）

　6月29日午前、北海道電力（札幌市中央区、佐藤佳孝社長）が札幌市内の東京ドームホテル札幌で定時株主総会を開いた。福島第一原発の放射能漏洩事故を受け、会場付近では市民団体が「泊原発を止めよう！」などと書かれた横断幕を掲出、「沈黙のアピール」と銘打った抗議行動を展開した。「311net」メンバーの泉かおりさん（54）は「福島のような事故は、北海道の泊原子力発電所でいつ起きてもおかしくない。北電には、プルサーマル稼動計画の撤回と、送電線の開放を求めていく」と、静かながら強い口調で話す。

　地元誌「北方ジャーナル」の取材で訪れていた筆者（小笠原）は、株主総会の様子を見ておこうとホテル地下の会場に足を運んでみた。そこで、北電の職員に制止されることになったのだ。

　同社は毎年、株主総会を地元メディアに公開している。開会中の取材は認めていないが、裁判所の法廷で審理前に行われるような"アタマ撮り"は可能だ。ただし、記者クラブ加盟社に限って。

　地元企業などを取材する北海道経済記者クラブ（22社加盟）に参加していないフリーライターの筆者は、会場に近づくことが許されなかった。理由は、「記者クラブさんにしかご案内していないので」（北電広報部）というわけだ。では、どこなら取材できるのか。北電職員から返ってきたのは「地上なら...」という答えだった。

　会場は、地下2階。1階に上った筆者は、受付周辺を何枚か撮影することにした。その間にも、NHKの腕章を着けた記者が職員に促され、地下へと案内されていく。

　午前10時、株主総会が開会。アタマ撮りを終えた記者クラブの面々がその後どうするのかというと、ホテル4階のプレスルームに移動するのだ。「報道関係者 御席」の表示がある同室には、会議の様子を中継するモニターがあり、30人ほどが使える長卓と椅子が並んでいる。冷水とコーヒーのポットがあり、室内の記者たちは飲み放題。筆者も彼らに交じって入室し、総会の映像を視聴することにした。4階は「地上」だ。取材は許されている。ところが――「ちょっとこちらへ」

■「会見は、記者クラブさん以外ご参加できません」

　地下で対応してくれた広報部の職員氏が、険しい顔で声をかけてきた。訊けば、ここでの取材も記者クラブ限定だという。理由を問うと「際限なく誰にでも対応はできない」との答え。「私1人しかいませんし、何の騒ぎにもなってませんが？」「それは結果論。いられると困るのです」「誰が？」「私が」――。

　10分間ほどのやり取りの挙げ句、筆者は別の部屋に案内され、そこで引き続き中継を観せて貰えることになった。だが、これは何の意味があるのだろう。記者クラブ向けの映像とまったく同じ映像の視聴が認められ、しかし同じ部屋にいることは許されない。途中退室して喫煙所に向かうと、職員1人が同行して喫煙終了まで待機、もう1人が室内で留守番してくれる。北朝鮮ではない、現代の日本の話。

　翌30日午後、改めて北電を訪ねた。同社総務部は、「記者クラブさんだろうと、それ以外のメディアだろうと、一般のお客様だろうと、開示する情報には何らの差も設けていない」と繰り返し強調した。しかし――

　29日の株主総会終了後、北電は記者会見を開いている。筆者はこれに参加しなかったが、申し込んでいたら参加できたのだろうか。

「会見は、記者クラブさん以外ご参加できません。当社主催の会見であっても、幹事社さんの許可が必要です」

　筆者は混乱し、念のため再び尋ねてみたが、北電の見解は変わらなかった。すなわち、「情報開示に差は設けていない」――。

　参考までに添えておくと、同社の記者クラブ対応窓口は広報部、未加盟メディアの窓口は総務部、それ以外の北海道民の窓口はお客様センター、なのだそうである。

（小笠原淳）

http://news.nicovideo.jp/watch/nw86152?marquee

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一般国民とマスコミの部分は、 後から付け加えられたものですが、この図のとおりのことが行われています。

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マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ（１）
テレビ朝日首脳陣は「原発問題は取り上げるな」と番組サイドに宣告した
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/04/1_6.html


連載中止になった『週刊漫画ゴラク』の「白竜〜LEGEND〜」
(原作・天王寺大／劇画・渡辺みちお) [原子力マフィア編]
http://pr55.net/img/IMGe1MSOg.jpg

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電事連の広告費 平均20億円(5ケ年平均)　2011年7月13日 衆議院 震災復興特別委員会
電事連会長・八木誠（関西電力社長）参考人陳述
電気事業連合会 八木誠会長（関西電力社長）

この20億円という数字は、他の調査で判明している金額に比べるとずいぶんと小さい数字です。この柿澤未途議員に対する八木誠会長の答弁の意味は不明です。



2011.8.24 鳩山由紀夫元首相主催勉強会
自由報道協会ジャーナリストの現地取材報告


セシウムの評価のみで、ヨウ素被曝について何も考慮がなされていない現状。初期の段階で、どれだけの人達がヨウ素被曝をしたのか、わからない現状。

45％の子供達が被曝という報道は、正確なものではない。残りの55％の子供が本当に被曝していないのかどうかがわかる正確な測定とはいえない。

3月末に甲状腺の検査をしたのでは、遅すぎであった。ヨウ素剤を飲まなかったことが妥当だったかどうかの検査にしかなっていない。

福島県の川や海の魚は検査されているが、宮城県ではほとんど検査されていない。阿武隈川で1000bq/kgの鮎が出て、それは出荷されていないが、同じ阿武隈川でも宮城県側では検査していない。

除染を統括している部署が無い状態で、除染が行われている。

福島県の野菜は買い叩かれており、中間業者が儲かるだけで農家を支援することにはなっていない。農家から直接購入するようなルートが無いと支援にならない。

広告会社が、バラエティ番組で、「東電」、「原発」という言葉の使用を禁止し、テレビ局へ圧力。

電事連が年間800億円の広告費、2位のパナソニックが700億、3位のトヨタが500億円。パナソニックもトヨタもライバル会社があり、海外にも広告を出している。しかし、電事連は独占企業体で、広告は必要ない。それなのに、海外のメディアにも広告を出している。このような異常な状態なのに、テレビも新聞もおかしいと指摘する報道は全く無い。

原口一博氏の子供や妊娠している女性だけでも避難して欲しいという訴えかけも、一切報道されなかった。川内博史氏の指摘したとおり、SPEDDIが住民のために使われることは無かった。
マスコミは、国民を洗脳状態にしている。東京電力や電事連、電力総連を否定するような報道は、一切行われない。

環境保護団体のグリンピースが、海産物の調査を日本政府に要請した。日本は、インドネシアに続き世界で2番目に、海洋調査を拒否した。インドネシアのメディアがグリーンピースの調査を断った政府に対して批判的な報道を開始し、調査をさせろという世論が沸き起こり、一ヵ月後にはインドネシア政府も撤回して、最終的には調査ができた。 なので、グリンピースの要請を完全に断ったのは、世界でも日本だけである。

そして、日本政府が行った調査といえば、魚の頭と骨と内蔵を除くという、世界でも例を見ないおかしな方法での調査だ。小魚のコウナゴは、頭と骨と内蔵を取り出せなかったため、基準値を超えた。このようなことを平気でやって、国際的に大丈夫だと言っている日本政府なので、放射性物質の大量放棄も含めて海外からはテロ国家だと見られている。

地域独占なので、本来なら広告など不要なのです。電気料金を高く吊り上げられている要因の一つでもあります。広告会社を通じて、テレビの報道内容に介入し、原発の推進に不利な報道をしないように圧力をかけています。

東京電力1社単独で見た場合

項目	金額（年間）	備　考
広告宣伝費	243億5,700万円	日経広告研究所 『有力企業の広告宣伝費2010年版』
販売促進費	238億9,200万円	同上
普及啓発費	約200億	使途非公開の普及啓発費。その多くがメディアに流れている。
合　計	682億4,900万円	−

電力会社は北海道から沖縄まで10社だといわれることがありますが、実は電源開発（Ｊ-ＰＯＷＥＲ）というのがあって、11社になります。電源開発は、北海道電力、四国電力、北陸電力、沖縄電力よりも売上高が大きい電力会社です。


電力会社１１社で見た場合

項目	金額（年間）	備　考
広告宣伝費	884億5400万円	東京電力は243億5,700万円 関西電力は199億円、九州電力は80億円
販売促進費	623億0700万円	東京電力は238億9,200万円 関西電力は59億円、九州電力は112億円
普及啓発費	約200億	東電分。他社分は不詳。
合　計	1,707億6,100万円	−

電力会社別の内訳

会社名	広告宣伝費	販売促進費	普及啓発費
北海道電力	４７億３２００万	−	？
東北電力	８６億７００万	５１億７６００万	？
北陸電力	５１億７６００万	１４億９４００万	？
東京電力	２４３億５７００万	２３８億９２００万	２００億
中部電力	６８億２６００万	６５億８６００万	？
関西電力	１９８億７１００万	５９億３００万	？
中国電力	５１億８７００万	５０億３８００万	？
四国電力	３１億３１００万	２３億９５００万	？
九州電力	７９億８６００万	１１２億３２００万	？
沖縄電力	５億１５００万	５億９１００万	？
電源開発	１５億２７００万	−	？
合　計	８８４億５４００万	６２３億７００万	？

電事連（電気事業連合会：電源開発を除く電力会社10社で構成）

項目	金額（年間）	備　考
広報予算	300億円以上	非公開なので推定値

20個以上ある天下り原子力法人や電力団体、経済産業省、文部科学省

項目	金額（年間）	備　考
原発関連の広報予算	？	原子力発電環境整備機構は33億円 日本原子力産業協会は14億円

すべてを合算すると「原子力界・電力業界がメディアに流している金は年間2000億円に迫ると言われています。

電気事業連合会 八木誠会長（関西電力社長）が国会で答弁した20億円という数字は、どの部分の金額を指しているのか不明です。


2009年度の電力11社の原発関連支出は２兆1353億円（原子力産業協会の調査）
メーカーにも流入する原発マネー

項目	金額（年間）
原子炉メーカー（東芝、日立、三菱重工など）	6300億円
商社（三菱商事、丸紅など）	3512億円
鉄鋼など（新日鉄など）	3200億円
建設業（鹿島、大成、清水、大林など）	3080億円
化学など（住友化学など）	5億4500万円
マスコミ	約2000億円
その他	約3256億円
合　計	2兆1353億円

原発マネーを支えるために、電力会社へ注がれる金融機関のお金（2009年度）

融資元	融資額
三菱東京、三井住友、第一生命	５兆5000億円

経団連トップを構成するのはこれらの重厚長大型メーカーや大手金融機関の役員
住友化学はＧＥともに放射性医薬品を扱う会社、日本メジフィジックスの親会社だ。日本メジフィジックスは10年にセシウムの体内除去剤「ラディオガルダー ゼ」をドイツから輸入する許可を受け、フクシマ後に緊急輸入、福島県などで配っている。同社には厚生省からプルトニウム除去材の開発の依頼もきている。

経団連の地方組織である経済連合会のトップは、全て電力会社のトップで占められている。

北海道	近藤龍夫（北海道電力会長）
東　北	高橋宏明（東北電力会長）
中　部	川口文夫（中部電力相談役）
北　陸	新木富士雄（北陸電力会長）
関　西	森　詳介（関西電力会長）
四　国	常盤百樹（四国電力社長）
九　州	松尾新吾（九州電力会長）

原子力の安全神話を支えるために、東京大学へ注がれた寄付金（2011年3月時点）

寄付金の支出先	寄付された金額
東京大学の４講座	4億9600万円

電力会社の役員から自民党への政治献金（2009年）　約2800万円




電力労組、民主党に１億円超 2007〜2009年収支報告

電力総連や電力各社の労働組合でつくる政治団体などが２００７〜０９年の３年間で、献金やパーティー券購入、会費により少なくとも計１億１１０８万円を民主党側に提供していたことが2011年7月31日、共同通信の調べで分かった。


経団連が言う「原発が無いと日本経済が駄目になる」とは、要は、「原発が無いと原発マネーが流れてこなくなる」という意味です。経団連が言っている経済とは、農業でもなく畜産業でもなく、流通業でもなく、原子炉メーカー、商社、鉄鋼、建設業、化学などの産業のことです。

民主党も自民党も電力マネーにどっぷり漬かっていて、電力会社に不利な政策はできません。
経産省や文科省は、多くの原発関連の天下り先を抱えており、原発が無いと困るわけです。
マスコミは、電力会社に逆らうことはできません。

政治家、官僚、原発関連の財界、マスコミ、全てが電力マネーに汚染されています。

この国は、電力会社に支配されているわけです。


脱原発"阻止へ日米旧体制が必死の反撃
東京・毎日・朝日vs読売・日経・産経の構図
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/08/_----_vs.html

マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ（２）
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/04/post_758.html

ポストさんてんいちいち日記
【原子力ムラ04】東電による日本支配の構造（金額的データ）
http://icchou20.blog94.fc2.com/blog-date-20110819.html

原発でポン
http://genpatsupon.sblo.jp/article/44450046.html

総額269億円のムダ。東電・電気料金水増しの要（かなめ）“普及開発関係費”とは？
[2011年09月19日]
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/09/19/7030/

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