■東電最高幹部、山下教授ら張本人32名を刑事告発
告発人
広瀬隆（ジャーナリスト）
明石昇二郎（ジャーナリスト）
被告発人
（業務上過失致死傷）
東京電力の勝俣恒久会長はじめ最高幹部3人
経産省原子力安全保安院・寺坂信昭院長
原子力安全委員会・班目春樹委員長
（業務上過失致傷）
福島県放射線健康リスクアドバイザー・山下俊一・長崎大学大学院教授（※）
高木義明文部科学大臣ら
（※）2011年7月15日付けで福島県立医科大学副学長に就任
罪状
●東電（勝俣会長ら）
いったん原発事故が起きれば多数の一般住民を被曝の危険に晒すことを知りながら、そうした事態を避けるための措置を怠った。さらには「原発安全神話」をふり撒き、危険性を指摘する学者、ジャーナリスト、市民に攻撃を仕掛けた。
●原子力安全保安院（寺坂院長）
同院所管のワーキンググループ委員から原発を襲う津波の危険性を指摘されていながら、その対策を東電に講じさせなかった。
●原子力安全委員会（斑目委員長ら）
事故防止のために万全な措置を講じるよう東電や安全保安院に指示しなければならないにも関わらず、この任務を放棄した。
「浜岡原発運転差し止め裁判」の際、斑目委員長は「再循環系が複数同時に破断し、同時に緊急炉心冷却系が破断することも考えるべきではないか？」と問われ、「地震が起こった時に破断することまで考える必要はない」と答えている。（裁判で問われていたことが福島第一原発で実際に起きてしまった。これが任務放棄として告発されているのである）
●福島県放射線健康リスクアドバイザーの山下教授
放射線専門家として子供らの安全を図る義務があり、速やかに子供らを避難させなければならないにもかかわらず、ずっと放置していた。一般市民、児童、生徒、学生らの避難と放射性物質による被曝からの防御対策をサボタージュした。
【福島原発事故】 東電最高幹部、山下教授ら張本人32名を刑事告発
http://fpaj.jp/news/archives/4747
■菅首相ら６人を告発 住民団体、原発事故対応めぐり
告発人
被災地とともに日本の復興を考える会
被告発人
菅首相
枝野幸男官房長官
海江田万里経済産業相
経産省原子力安全保安院・寺坂信昭院長
原子力安全委員会・班目春樹委員長
東京電力・清水正孝前社長
罪状
福島第一原発の１号機について、菅首相ら６人が、原子炉格納容器の内部圧力を下げるベント（排気）の必要性を認識していたのに、それを遅らせたのは原子炉等規制法（危険時の措置）違反の疑いがある
菅首相、枝野官房長官、海江田経産相の３人については、適切な避難対策を怠り、１号機の原子炉建屋内で水素爆発が起きた際に避難者に被曝（ひばく）させるなどした業務上過失傷害の疑いがある
菅首相ら６人を告発 住民団体、原発事故対応めぐり
http://www.asahi.com/national/update/0714/TKY201107140325.html
■東電 提出資料、また黒塗り (2011.9.13)
2011年9月13日(火)「しんぶん赤旗」ここから
--------------------------------------------------------------------------
東電 提出資料、また黒塗り
衆院委 過酷事故時の手順書
福島第１原発事故をめぐって、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）が提出を求めていた、東京電力の過酷事故（シビアアク シデント）時の「運転操作手順書」が１２日に開かれた同委員会の理事会で開示されました。同委員会の要求に応じて経済産業省原子力安全・保安院が提出した もの。
しかし提出された資料は表紙と目次の計３枚のみで、２日に示されたものよりさらにひどいものでした。表紙に「１号機 事故時運転操作手順書（シビ アアクシデント）」と書かれ、目次に「消火系」「不活性ガス系」とあるものの、目次のほとんどが黒塗りされ５０行のうち２行しか読めないため、内容につい てはまったく不明で、保安院の説明も１〜２分程度。そのうえ、資料は東京電力の求めで閲覧後に回収されたといいます。
理事会では「これでは事故原因を究明できない」「不誠実だ」といった声が相次ぎ、川内委員長名で同日、経産相あてに、原子炉等規制法と電気事業法 に基づく書類提出を求めることを決定しました。資料の提出要求は８月２６日以来４回目ですが、法律に基づく提出命令を求めたのは今回が初めて。これまでは 保安院が東電に提出を要請する形でした。
要請に対して東電は「通常の事故時」の手順書を、ほとんど黒塗りの状態で提出。９月２日、理事会は過酷事故発生時の手順書を提出するよう再要求し ました。しかし東電側が知的財産権や核物質防護を口実にして開示を拒否したため、理事会は７日、改めて提出を求めていたものです。
「徹底検証を」事故調に要求
衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会(川内博史委員長)の理事は１２日午前、政府の福島原発事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長)を 訪れ、同特別委員会として事故原因の徹底検証などを求める要望書を手渡しました。日本共産党の吉井英勝衆院議員らが同席しました。
要望書は、東京電力の資料提出問題について経緯を説明。東電の回答を「不十分・不誠実の誹（そし）りを免れない」と批判し、立法府での審議と並行して、事故調における「徹底的な検証を要望する」としています。
終了後の会見で川内氏は、畑村委員長から「事実の解明は非常に重要なことであり、重く受け止める」との発言があったと明らかにしました。吉井氏は 「シビアアクシデントマニュアル（過酷事故時の手順書）がどれくらい整備されていたのか疑問。全国の原発の過酷事故対策をとらせるためにも、一つ一つきち んと考えていくことが大事だ」と述べました。
--------------------------------------------------------------------------2011年9月13日(火)「しんぶん赤旗」ここまで
これはひどい。国会をバカにした態度、被害者である国民をバカにした態度としか思えません。
東電は、いったい何様のつもりなのでしょうか。
地域独占だと、企業はここまで腐ってしまうのでしょうか。
これでは、福島第一原発事故の解明などできるわけがありません。事故の解明ができないのに、他の原発の再稼動など、ありえないことです。
東電は、当事者でありながら、事故を解明することに、非協力的です。これでは、事故原因を隠蔽しようとしているようにしか思えません。
原発を推進している経産省は、電気料金の高い東電から電気を買っていません。
経産省は、料金の安い丸紅から電気を買っているのです。
原発を持っている東電の電気は高いのです。原発を持たない丸紅は、電気料金が安いのです。
原発を推進する経産省は、国民に電力会社の高くて汚い電気料金を押し付けておきながら、自分は、原発を使わない、安くてクリーンな電気を使っているのです。
経産省も東電も、国民のことを考えていない、国民に害のある、ろくでもない組織です。
東電、原価６千億円過大見積もり 調査委が指摘
2011年9月29日 11時48分
東京電力が電気料金の算定根拠とした原価の見積もり（燃料費や購入電力費を除く）が、実際にかかった費用に比べ、過去１０年間で計６１８６億円過大だったことが２９日分かった。東電の経費見直しを実施した政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」がまとめた最終報告書案で指摘した。
電気料金は総括原価方式で決まる。人件費や燃料費、修繕費などの費用を積み上げ、一定の利潤を上乗せする仕組みだ。
報告書案によると、東電の見積もりが実績を上回ったのは、修繕費が主な要因だった。調査委は「そもそも届け出時の原価が適正ではなかった可能性があると推察される」と指摘した。
（共同）
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011092901000324.html?ref=rank
地域独占であるがゆえに、やりたい放題です。利用者をバカにしています。まさにボッタクリ企業。どこまで腐っているのか。本来の正しい電気料金よりも高い料金を利用者から徴収し、着服していました。そのお金を、マスコミなどにばら撒いて、電力会社に都合の悪いことを報道しないように口封じ。放射性物質をばら撒き続けているだけでも罪深いのに、どれだけ罪深いのか。