[愚者が国を滅ぼす]
■愚者が国を滅ぼす


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日本経団連の米倉弘昌会長は3月16日、東京都内で記者団に対し、
福島第1原発の事故について
「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」
と述べ、国と東京電力を擁護した。

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海江田経産相が原発再起動促す

2011/06/18 10:29
海江田経産相が「電力需給の安定は震災からの復興のため不可欠」と
停止中の原発の再起動を促した。

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自民谷垣氏「停止中の原発再稼動は必要」
2011/6/26 13:49

自民党の谷垣禎一総裁は2011年6月25日、鹿児島市で記者会見し、定期点検で停止中の原子力発電所について「再稼動が必要」との見方を示した。菅政権 は各地の原発の早期再稼動に向け自治体に協力を求めているが、先行きは不透明。谷垣氏は国が責任を持って基準を示し、安全を確認すべきだとした。

またこの日の講演で谷垣氏は、政府が来月提出する予定の2011年度第2次補正予算案について、早期成立に協力する考えを表明した。

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財務相、停止中の原発「再稼働しないと日本中が電力不足に」
2011/6/28 10:43

野田佳彦財務相は28日の閣議後の記者会見で、定期検査で停止中の原子力発電所について「中長期的に日本のエネルギー政策を転換していくことには誰も異論 はないが、その前に(原発を)再稼働できるようなことをしないと、日本中が電力不足になる」と懸念を示した。〔日経QUICKニュース〕

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●「自民党エネルギー政策合同会議」 (原発を守る会) 主要メンバー

委員長 甘利明  副委員長 西村康稔  委員長代理 細田博之
顧問 野田毅 森英介  事務局次長 佐藤ゆかり  事務局長 高市早苗


●「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」

会長 平沼赳夫(たちあがれ日本)  議連顧問 鳩山由紀夫(民主党)
羽田孜(民主党) 渡部恒三(民主党) 石井一(民主党) 谷垣禎一(自民党)
森喜朗(自民党) 安倍晋三(自民党) 古賀誠(自民党) 中川秀直(自民党)
山本拓(自民党) 亀井静香(国民新党)




[愚者が国を滅ぼす]
■被害者よりも加害者を優先するのか
 

(引用ココから)
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2次補正に賠償機構法案関連予算…東電支援で
(2011年7月5日20時49分 読売新聞)

2011年度第2次補正予算案には、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償のため政府が今国会で成立を目指す「原子力損害賠償支援機構法案」の関連予算も計上された。

東電の経営支援のため、機構に2兆円程度の政府保証枠を設定することなどが柱だ。巨額の政府保証枠の設定で、機構が東電の資金繰りを支える姿勢を明確にした。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110705-OYT1T00963.htm
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(引用ココまで)

東京電力は、福島第一原発の事故で、放射性物質を世界中にバラ撒いている加害者です。なのに、この国の政府は、その加害者を支援するために2兆円もの支援 を行うというのです。地震でもなく津波でもないのに、原発事故の災害のせいで故郷を追われ、避難を続けている人達がいます。避難をしていなくても、福島県 内の放射線量は未だに高い値であり、長年住める状態ではありません。政府は、汚染された土地の除染作業も行っていません。除染を行ってくださいというアナ ウンスすらしていません。住んでいる人達が、自主的に汚染された土地の除染作業を行わねばならないという、まったく無責任な状態です。福島だけでなく、東 北や関東圏の農作物や海産物は放射性物質に汚染され、現在でも被害が続いています。

このような加害者に対して、国は2兆円もの支援をするとは、どういう神経をしているのでしょうか。まさに「盗人に追い銭」です。この国の指導者は、国民の 税金を湯水のようにドブに捨てるような行為を、平気でしているとしか思えません。この国の指導者は、原発事故の被災者よりも、加害者を優先するのでしょう か?

そして、これでもまだ懲りずに、原発はコストが安いだとかウソ・デタラメを言い続けるのでしょうか?

2兆円もの大金があれば、原発に頼らないまともな電力会社を新たに作ることだって可能です。こんな大金を加害者に投じるよりも、発送電の分離を行うとか、ガスタービンコンバインドサイクル発電を推進するとか、やるべきことはいくらでもあります。

東京電力という会社は、1年で116億円ものお金を使い、マスコミ対策をしているのです。金にものをいわせ、スポンサーの立場で、原発推進に不利な報道を しないように、マスコミを押さえ込んできたのです。他の電力会社も、金額は違えど似たようなものです。このような会社に、何故、政府は国民の税金でもある 2兆円もの大金を投じるのでしょうか。

(関連リンク)
追跡 原発利益共同体 東電広告費 116億円 昨年度
2011年6月29日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-29/2011062901_02_1.html




[愚者が国を滅ぼす]
■この国の経済産業大臣と佐賀県知事は神になったのか


この国の経済産業大臣は2011年6月18日に、「原子力発電所の再起動について」と題する声明を発表しました。福島第 一原子力発電所の事故を踏まえて各電気事業者が「津波による全交流電源喪失を想定した緊急安全対策の実施により、炉心損傷等の発生防止に必要な安全性を確 保していることを確認し」、また、「シビアアクシデントへの対応に関する措置が適切に実施されていることを確認した」ということで、各地の停止中の原子力 発電所の再起動を求めたのです。福島第一原発の事故が収束もしていないのに、どういう神経をしているのでしょうか。

6月29日、佐賀県の古川知事との会談で海江田経産相は「福島第1原発事故を教訓に、緊急安全対策とシビアアクシデント対策で万全の措置をとった。玄海 2、3号機は再稼働しても大丈夫。国が責任を持ちます」と運転再開に理解を求めました。古川康知事は「私が抱いていた安全性の疑問はクリアされた」と発言 しましたが、この二人の言動はまったく理解できません。

国は、日本の原発は、安全ですと言い続けてきました。しかし、福島第一原発の事故は起きたのです。国は、福島第一原発だけ安全性の保証をし忘れたから、事 故が起きたのでしょうか?そうではなく、福島第一原発も安全性の保証をしてきたのに、事故が起きたのです。つまり、国がいくら安全性を保証しようが、原発 事故は起きるのです。原発事故は、国が安全性を保証してもしなくても起きるのです。ならば、国は、原発の安全性を保証できる資格など無いのです。資格もな いのに、軽々と国が安全を保証するだとか、責任を持つだとか、そういった無責任な発言は、信用に値しない、まったく取り上げる価値もない口から出任せのデ タラメでしかありません。誠に恥ずべき行為であり、そのような発言は控えるべきです。

国は、責任ある行動を取ってきたとは思えません。迅速に、避難をさせなかったため、飯舘村の人達は、長い間被曝をし続けました。福島の子供達に、とんでも ない線量の被曝を強要しました。御用学者を使い、福島の人達にデタラメな説明をしてきました。多額の開発費用をかけておきながら、SPEEDIの公開を迅 速に行わず、放射能汚染の実態を国民に知らせませんでした。こんな無責任な政府であるのに、国が安全性の保証をするだとか、責任を持つだとか言える立場で はないのです。

7月6日になって、こんどは、経済産業大臣からすべての原発に対して「ストレステスト」なるものを実施するという発表がありました。ストレステストなるも のをやると、原発事故は防ぐことができるのでしょうか?福島原発の事故は、ストレステストをしなかったから、起きたのでしょうか?ストレステストをしてい たら、福島原発の事故は、防ぐことができたのでしょうか?いくらストレステストなるものをやったところで、原発事故は起きるものです。ストレステストをや る、やらないに関わらず、原発事故は起きるものなのです。ストレステストをやることに、いったい何の意味があるのでしょうか?

本当に、原発の安全性が保証できるのは、放射能を無効にする技術が開発されてからです。万が一、原発事故が起きても、迅速に放射能を無効にし、放射性物質 をバラ撒くことをしないと確約できて、はじめて安全性の保証ができるのです。ですが、そのような技術は、この地球には存在しないのです。そのような技術も 無いのに、安全性の保証ができる、そして、責任が持てるというのは、神にしかできないことでしょう。この国の、経済産業大臣や佐賀県知事は、神になったの でしょうか?

(関連リンク)
日本弁護士連合会 会長声明集 Subject:2011-6-23
経済産業大臣による「原子力発電所の再起動について」と題する声明に対する会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110623_3.html

武田教授 神になった人たちのリスト
http://takedanet.com/2011/05/post_a8d4.html


2010年12月9日 佐賀玄海原発放射能漏れ事故マスコミ報道規制
http://33109244.at.webry.info/201012/article_11.html

2010年12月9日 九州電力の玄海原発3号機の一次冷却水への放射能漏れ事故について
http://genkai.ptu.jp/press/20110107.html

玄海原子力発電所、3号炉(訂正)プルサーマルが事故を起こして
レベル5クラスの大規模な放射能漏洩を起こしたこと
http://blogs.yahoo.co.jp/m2010matu/62041125.html
http://jyoudou.net/blog/2010/12/post-299.html

佐賀県知事 父親は九州電力の社員で玄海原子力発電所のPR館の館長であった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%B7%9D%E5%BA%B7

九電幹部、佐賀知事に献金 4年間で40万円
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201107090174.html



[愚者が国を滅ぼす]
■物事の本質が見抜けない与謝野馨経済財政相
 

与謝野馨経済財政相は、「日本経済の下ぶれリスクが電力の供給体制にあることは明らかだ。経済に影響を与えることは容易に想像できる」と原発再稼働の遅れによる影響に懸念を示しました。

これは、とんでもない勘違いです。日本経済が壊れたのは、福島第一の原発事故のせいです。放射性物質が日本中に撒き散らされて、日本の農業、漁業、輸出産業、観光業など、ありとあらゆる分野の経済が破壊されました。

電力の供給体制に問題があるのは、電力会社の地域独占を許しているせいです。地域独占を許しているから、九州電力が行った「やらせメール事件」のような、反社会的なことが平気で行われるのです。

経済財政相という立場にありながら、電力の供給について、ただしい見識が無いのは、はなはだ残念なことです。原発がいかに危険な発電方式であるか、福島第一原発事故が収束できない現状をもってしても、理解できていないようです。

経済財政相ならば、いかに原発がコストの割高な発電方式であることを知っていてもいいはずですが、そのような見識も無いのでしょうか。

こういった、原発に必要なコストについて、経済財政相としてどのように受け止めているのか、お聞きしてみたいものです。

・使用済核燃料再処理費用
・使用済核燃料冷温保管費用
・放射性廃棄物処理費用
・廃炉解体工事費用
・廃炉解体廃棄物処分費用
・原発関連交付金
・原発事故の損害額と損害補償費用
・政府の資金投入・一般会計・エネルギー対策費(97%が原発関連費用)
・政府の資金投入・電源開発促進対策特別会計(7割が原発関連費用)


財政を司る立場にありながら、原発のコストについては無関心なのでしょうか。
放射性物質の汚染で、日本経済が破壊されている現状が見えないのでしょうか。

原発の再起動が必要という見解は、電力会社の主張そのものです。
再起動が必要であることの検証もせずに、原発の再起動ありきの発言はいかがなものか。
電力会社の地域独占が、リスクの高いものであることを、理解できないのは何故なのでしょうか。
日本経済を失速させているのが、原発事故であることが、何故わからないのでしょうか。

電力会社の地域独占の排除、発送電分離といったことが必要なのに、そういったことに言及できないようであれば、何のための経済財政相なのか、全く理解できません。


(関連記事)

原発再開、8日中に統一見解 首相は混乱を謝罪
2011年7月8日11時48分

与謝野馨経済財政相は「日本経済の下ぶれリスクが電力の供給体制にあることは明らかだ。経済に影響を与えることは容易に想像できる」と原発再稼働の遅れによる影響に懸念を示した。

http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY201107080178.html




[愚者が国を滅ぼす]
■民主党も自民党も駄目な政党


自民党の国家戦略本部(本部長・谷垣禎一総裁)は2011年7月20日、中長期的な基本政策をまとめた「日本再興」と題する報告書を発表した。
当面のエネルギー政策については再生可能エネルギーの促進とともに「安全強化策を施した上で既存原発の稼働維」を掲げた。


民主党は2011年7月26日、成長戦略・経済対策の検討部会を開き、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた今後の環境・エネルギー戦略の素案を示した。
短期的なエネルギー対策として、「十分な安全対策が実施された原発は早期に再稼働する」との方針を明記した。再生可能エネルギー事業への新規参入拡大や、火力発電の増強なども盛り込んだ。また、次世代電力計「スマートメーター」を一般家庭にも普及させるなどして電気料金の値上げを回避すべきだとしている。

電力会社の役員から、たんまり献金をもらっている自民党
電力業界から、たくさん議員になっている人達のいる民主党

放射能を無効にできる技術が開発されない限り、安全などありえないことです。安全ではないのに、安全だと信じ込ませてきた、これまでのやり方と何も変っていません。

どちらも、国民ではなく、私利私欲のため、電力会社のための政治をしています。



[愚者が国を滅ぼす]
■原発の危険性が何も理解できない鹿児島知事


川内原発1号機、鹿児島知事「早期の再稼働必要」

定期検査に伴い運転停止中の九州電力川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)1号機の再稼働について、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は29日、ストレステスト(耐性検査)の1次評価実施後、国による安全性の保証と住民説明会の開催を前提に「速やかに議論を進めるべきだ」と述べ、早期の再稼働が必要との認識を示した。

 伊藤知事は定例記者会見で、自然再生エネルギーの構築には時間がかかるとしたうえで、短期的には「早く(原発を)稼働させた方が日本のためになる」と述べた。

 県が国に要請している住民説明会については「3、4か所での開催を検討しており、国による丁寧な説明を求めたい」とした。
(2011年7月29日 読売新聞)
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110729-OYS1T00653.htm


7月4日 鹿児島県議会

九州電力
山元春義副社長
中村明上席執行役員
(県議会からの質問)
関係社員に対して運転再開を容認するメールを送るよう指示していたのではないか。もしこれが事実ならば、電力会社と住民との信頼関係を大きく損なうことになる

(中村明上席執行役員の回答)
当社としてはそのようなことを依頼した事実はありません。こういう説明会が開かれるということは連絡しましたが、これに対して、どうしろといった事実はございません

鹿児島県議会は、九州電力からウソの答弁をされて、侮辱されたのです。知事でありながら、そのことが理解できていないのは、誠に情けないことです。あろうことが、鹿児島県議会という県の最高意思決定機関において、九州電力がデタラメの答弁をしたのです。伊藤祐一郎知事は、本当に鹿児島県民のための知事なのでしょうか。

福島第一原発の収束もできない状況の中で、再稼動が必要だとか、とんでもない発言ではないでしょうか。ガスタービンコンバインドサイクル発電のような、すぐれた発電方式もご存知ないようです。まともな知事であれば、原発の再稼動ではなく、ガスタービンコンバインドサイクル発電や、太陽光発電、風力発電に力を入れるはずです。

「原発はクリーンで安全」だとか、さんざんデタラメを言って推進してきたこの国が、原発の安全性を保証できるわけなどないのです。そんなことも理解できないのでしょうか。福島県の惨状を知らないのでしょうか。鹿児島県にも汚染牛肉が流通したことを知らないのでしょうか。原発事故が日本の経済を破壊し続けている現状が見えないのでしょうか。



[愚者が国を滅ぼす]
■佐賀県知事のお気に入りの言葉


世界中の数百の空母や潜水艦に原子炉のっけまくってるのに、地震ごときを理由に原子力を否定するなんて、いったいどれだけ軟弱なんだ。そんな女々しい奴は豆腐の角に頭をぶつけて死んでしまえ

古川康・佐賀県知事は2011年7月6日にTwitterアカウントを削除しました。





この程度の人間が、佐賀県知事とは、情けない。


古川知事「やらせメール示唆」発覚
http://www.alterna.co.jp/6284

古川康佐賀県知事のお気に入りツイート
http://twitpic.com/5m5xzu



[愚者が国を滅ぼす]
■高木孝一敦賀市長の正気とは思えない暴言


いま大金を貰えるなら100年後、50年後に生まれてくる子供が全部カタワモンでも仕方ない。

これが、1983年1月26日に石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」(地元の広域商工会主催)での当時の高木孝一敦賀市長が明言した言葉である。


その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら、50後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、今の段階では(原発を)おやりになった方がよいのではなかろうか…。こいうふうに思っております。どうもありがとうございました。(会場、大拍手)


子供を大切にしない国は滅びます。そんなこともわからないのが情けない。子供よりも、自分の私利私欲を優先する鬼畜としか言いようがありません。


いまカネになるなら50年後に生まれる子供が全部カタワモノでもかまわない、元敦賀市長の暴言
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/338.html



[愚者が国を滅ぼす]
■佐賀県知事と九州電力の癒着ぶりがひどい


佐賀県知事のパーティー券、九電が購入あっせん

佐賀県の古川康知事の後援会が昨年10月、東京都内で開いた政治資金パーティーの券購入を、九州電力が関連会社や協力会社などにあっせんしていたことが27日、分かった。実質的な企業献金ともいえるパーティー券の購入やあっせんは常態化していたとみられ、古川知事と九電の強い結びつきが改めて浮き彫りになった形だ。

パーティーは古川知事の政治団体である「古川康後援会」が主催し、昨年10月29日、東京・恵比寿のレストランで開かれた。関係者によると、九電が自社で十数万円分を購入したほか、原子力発電所の保守業務などを発注する協力会社や関連会社にも購入を呼び掛けたという。

九電関係者によると、古川知事の政治資金パーティー券は1枚2万円程度。九電は昨年10月に限らず「(知事の)後援会側から依頼があれば自社で購入したり、取引先などに購入を働き掛けたりするケースはしばしばあった。政治資金規正法の範囲内で、適切に対応している」としている。

古川知事と九電を巡っては、九電幹部が知事の政治団体に年数万円の個人献金を繰り返していたことが分かっている。

2011/9/28 2:18 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819891E0E5E2E0948DE0E5E2EBE0E2
E3E393918BE2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E5E2





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