（引用始め）
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日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある＝ＩＥＡ
2011年 03月 15日 23:07 JST

［ロンドン　１５日　ロイター］　東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。

ＩＥＡは月次報告書で「実際には、液化天然ガス（ＬＮＧ）および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、ＬＮＧ、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。

ＩＥＡの推計によると、日本は２００９年に石油火力発電能力の３０％しか使用しておらず、平均で日量３６万バレルの原油・燃料油を使用し、１００テラワット時余りの電力を生産した。

ＩＥＡはまた「６０テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約２０万バレル増加する見通し」としている。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20049520110315

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（引用終り）

ＩＥＡ（国際エネルギー機関）によれば、2009年の段階で日本の火力発電は30％しか稼働していないのです。

70％の余力をわざと眠らせて、原子力が無いと必要な電力をまかなえないと、電力会社がウソをついてきました。

「地球温暖化防止のためにCO2削減」というのは、原発利権屋のサギです。騙されないでください。地球温暖化は、太陽活動の影響によるところが大きく、CO2の関連など何も立証されていません。

大気中にCO2を出すことよりも、ヨウ素やセシウムなどの放射性物質を出すことのほうが、よっぽど罪深いことです。

関連リンク
「CO2地球温暖化説」は間違い　（食品と暮らしの安全基金）

「二酸化炭素は悪の大魔王」という神話 (2004.09.10 Friday) [セコい神話]
http://psychology.jugem.cc/?eid=57

プレジデント 2011年7.18号
原子力は火力でカバーできる
ジャーナリスト 藤野光太郎氏
http://president.jp.reuters.com/category/原子力は火力でカバーできる/kwd

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これは、『エネルギー・経済統計要覧』に掲載されている、藤田祐幸氏が作成した「発電施設の設備容量と最大電力の推移」という図です。この図で、「最大電 力」というのは「最大需要電力」のことで、折れ線グラフで示されています。最大電力が、火力＋水力の発電能力を超えたことはありません。原発を止めても、 火力と水力で必要な電力はカバーできます。ですから、原発を止めても電力不足にはならないので、計画停電は不要です。

もし、必要が無いのに計画停電をすると、「原発が無いと電力不足になる」という間違った印象を与えかねません。「原発は無くてはならないもの」という間 違った印象を、与えることになるでしょう。事実、世の中には、「原発が無いと電力不足になる」と思い込んでいる人が、たくさんいるのです。

東日本大震災では、火力発電所も被災しました。そのために、電力不足が生じて、東京電力の管内では計画停電が実施されました。これは、しかたがなかったこ となのだと思います。しかし、福島第一原発が全く復旧の目処がたたないのに対して、被災した火力発電所は順次復旧しています。水力発電所はすぐに復旧しま した。本来は、原子力に頼る必要は全くないのですから、火力発電所が復旧すれば、計画停電は不要となります。


（関連リンク）
ネットワーク地球村　電力の３０％は原発？
http://www.chikyumura.org/takagi/blog/earthquake/004220.html

日本全体の発電所の最大出力(能力)と最大電力の推移
http://www.miraishumbo.com/news/green-energy/47-capacity.html

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（引用ここから）
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東電が「電力使用率」の数値を水増ししていたことが判明
植田武智 20:25 06/24 2011

Yahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。

「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのがその手口で、実際より15％も上乗せされている日もあった。

この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。
それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、
「今後7〜8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」と、
恣意的な目安に過ぎない数字をピークだと偽り続けている責任など、知らぬ顔だ。

http://www.mynewsjapan.com/reports/1453

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（引用ここまで）

こういうデタラメが行われるのも、地域独占の弊害のひとつであるといえます。
原発事故で、放射性物質を世界中に撒き散らしているのに、何の反省もないように
思えてしまいます。

あたかも、原発がなければ電力が足りないとでも思わせたいような、
印象操作ではないでしょうか。

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東京電力は、2003年4月15日までに17基の原発全てを止めました。
原発が、稼動を開始したのは2003年5月9日からでした。
4月15日〜5月8日の期間は、全ての原発が停止したクリーンな電気が供給されていました。

原発を止めたのは、2002年に発覚した「東京電力原発トラブル隠し事件」の影響です。
原子力発電所のトラブル記録を意図的に改竄、隠蔽していた事件で、当時の南直哉社長らが引責辞任するに至りました。このときに会長、社長、副会長らが辞任 をした影響で、東電には理系の役員がいなくなり、文系ばかりになってしまったという話もあります。

原発が無いと、電力不足になるというのは間違いです。福島原発の事故の収束の目処も全く立たない状況で、まだ原発に固執するのはおかしなことです。日本は、脱原発宣言をした、台湾、ドイツ、スイス、イタリアを見習うべきでしょう。


福島第一原子力発電所６号機の点検停止について
平成15年４月14日
http://www.tepco.co.jp/cc/press/03041401-j.html

定期検査中の柏崎刈羽原子力発電所６号機の発電開始について
平成15年５月９日
http://www.tepco.co.jp/cc/press/03050901-j.html


東京電力原発トラブル隠し事件

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関東地区の自家発電力、1639万kw、稼働率は昨年夏場で5割強

・自家発電を有する企業が875社、約750万kwの電力の余剰供給力が関東地域にある

・経済産業省の認可ベース
　2010年9月末時点での全国の自家発電の出力合計は6035万kW
　そのうち5割が東北地方(22.9％ 1380万kW)・関東地方(27.2％ 1640万kW)

・化学、石油業界などは自家発電設備の稼働率を上げて東京電力からの調達を減らし
　余剰分を東電に供給する

・東電管内で主要企業が震災後に積み増した発電能力は、原子力発電所1基分を超える
　150万kWに達した

・三菱化学は7月から鹿島コンビナートの自家発電設備で発電した電力のうち、
　20万kWを東京電力に供給する。

・三井化学、住友化学も発電量を増やす方針で、化学業界全体で震災後、
　30万〜40万kWを上積みする。

・都市ガス、石油のエネルギー業界は震災後、IPP(独立系発電事業者)として手がける
　火力発電設備の稼働率を引き上げ、約60万kWを上積みした。

・東京ガスはJX日鉱日石エネルギー、昭和シェル石油などと出資する首都圏の4カ所の
　火力発電所がいずれもフル稼働の状態。

・東燃ゼネラル石油の川崎工場(川崎市)も稼働率を引き上げた。

・鉄鋼ではJFEスチールが東電から要請があれば、平日の昼間のみ稼働している
　東日本製鉄所千葉地区(千葉市)の火力発電を休日も含めた24時間体制にし、
　毎時約25万kWを追加供給できるとしている。

・東日本旅客鉄道(JR東日本)は自社の水力・火力発電所の稼働率を震災後に1割引き上げ
　60万kWに。

・震災後、東電管内に大規模な自家発電装置を持つ主要企業20社が積み増した発電量を
　集計したところ、150万kWを超えた。関東地区には約1640万kWの自家発電設備があり、
　昨夏の平均稼働率は5割強で、計算上は原子力発電所5基分の約750万kWの余力がある。

　こうして本当は原発なんて不要だったってことが数字で証明されていく。

THINKING LIVE シンキングライブ　矢野雅雄氏のサイト
http://blog.goo.ne.jp/thinklive/e/748b30aa0d285e1b63f8dfd294e60aed

武田邦彦教授「節電」は本当に必要なのか？（１）　　電気代はなぜ高い？
http://takedanet.com/2011/06/post_7073.html

武田邦彦教授「節電」は本当に必要なの？（２）　本当は津波ではなかった！
http://takedanet.com/2011/06/post_98ab.html

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この国の政府は、電力会社の言いなりで動いているのでしょうか。電力会社の地域独占による弊害は、いつまで続くのでしょうか。地域独占を許しているから、 計画停電だの、使用制限だの、電力会社のやりたい放題がゆるされる状況が起きるのです。国策で、原発を推進してきた結果がこのありさまです。まことに脆弱 な電力供給体制です。
電力不足ということが本当なのか、まったく検証されていないように思われます。「原発が無ければ、電力が足りない」と思わせたいのでしょうか。この地震大 国で、原発を稼動させることが、どれだけリスクがある危険な行為であるか、まだ理解できないのでしょうか。経産省は、原発の再起動に躍起です。福島の原発 事故だけでは、目が覚めないのでしょうか。

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（引用ココから）
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電力供給問題　九電の「調達難」否定

石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は２６日の記者会見で、九州電力が調達が難しいとしている火力発電用の燃料について「全体的には足りている。今から、夏の手当てができないとは考えられない」と述べ、九電の主張を真っ向から否定した。

東京電力や東北電力の大型火力発電所の復旧が見込まれる９月以降についても「重油は大丈夫だし、原油も輸入で対応できる」と火力発電所向け燃料の供給に不安がないことを強調した。

九電は原発６基中、川内原発１号機を含め計３基が停止中。真部利応社長は１８日の記者会見で「燃料は７月中旬以降、調達のめどが立っていない」「燃料情勢が厳しくなっている」などとして、原発が運転再開できなければ最大１５％の節電を要請する考えを明らかにしていた。

天坊会長の発言について、九電広報部は「発言内容を把握していないので、詳細は分からないが、当社としては、燃料調達の見通しが厳しいという認識に変わりはない」としている。

＝2011/05/27付 西日本新聞朝刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/244262

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九電、節電幅圧縮へ　火力燃料「８月分まで確保」

2011年6月4日21時57分

九州電力は定期検査で止まっている原子炉を肩代わりする火力発電所の燃料が、少なくとも８月分まで確保できる見通しになったことを明らかにした。７月から利用者に求める節電の幅も最大１５％から圧縮する方針だ。

http://www.asahi.com/business/update/0604/SEB201106040032.html

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（引用ココまで）

5月18日	九州電力 真部利応社長	・燃料は７月中旬以降、調達のめどが立っていない ・燃料情勢が厳しくなっている ・原発が運転再開できなければ最大１５％の節電を 　要請する
5月26日	石油連盟 天坊昭彦会長 （出光興産会長）	九州電力が調達が難しいとしている火力発電用の燃料について ・全体的には足りている。 　今から、夏の手当てができないとは考えられない 　（九電の主張を真っ向から否定） 東京電力や東北電力の大型火力発電所の復旧が見込まれる ９月以降についても重油は大丈夫だし、原油も輸入で対応できる （火力発電所向け燃料の供給に不安がないことを強調）
6月4日	九州電力 広報部	定期検査で止まっている原子炉を肩代わりする 火力発電所の燃料が、 ・少なくとも８月分まで確保できる見通し ・７月から利用者に求める節電の幅も最大１５％から 　圧縮する方針

九州電力の真部利応社長は5月18日の会見で、「燃料は７月中旬以降、調達のめどが立っていない」、「燃料情勢が厳しくなっている」、「原発が運転再開で きなければ最大１５％の節電を要請する」と発言しました。そして、石油連盟の会長の記者会見が5月26日にありました。その後、九州電力が、8月分まで確 保できる見通しだとして、認識を改めたのは6月4日です。石油連盟の会長の記者会見が無ければ、九州電力は、「火力発電用の燃料の調達が難しい」という話 を、ずっとそのまま通したかもしれません。

どうして、5月18日の会見の前に、こういう重要なことを、石油連盟にあらかじめ確認していなかったのでしょうか？「燃料情勢が厳しくなっている」という意味が、全く理解できません。実情とは全く逆のことを言っています。

石油連盟に間違いを指摘され、ウソを言い続けることはできなくなったようにも解釈できます。これは、原発が無ければ電力不足になるということを印象づけるために、意図的にそのような発表をしたとも受け取られかねないことです。

九州電力の社長は、少なくとも６月１８日の段階では、自分の会社の火力で使う燃料の調達について、間違った見識を持っていました。九州電力の燃料を調達す る部署は、きちんと仕事をしているのでしょうか？社長に正しい報告をしているのでしょうか？自分のところの火力で使う燃料の調達見込みが、間違っていたわ けですが、頼りないですね。なんだかずいぶんとおおざっぱで、ずさんな管理のように思えてなりません。自分のところで使う燃料の調達見込みを間違って管理 していたり、間違った内容で会見の場で発表するというのは、とんでもないことだと思います。

このような間違った見解を表明してしまうと、信用されなくなるのではないでしょうか。それとも、地域独占なので、会社の信用など不要ということなのでしょ うか？燃料の在庫管理や調達の見込みを間違うと、稼動できる状態にもかかわらず、燃料不足で運転不能に至るという大変な事態にもなりかねません。もっと危 機管理意識をもって仕事をしていただきたいと思います。

わからないのは、石油連盟の会長が「９月以降についても重油は大丈夫だし、原油も輸入で対応できる」と発表しているにもかかわらず、九州電力は「少なくとも８月分まで確保できる見通し」という、消極的な発表に留まっている点です。９月以降も大丈夫なのに、これはどういう意味なのでしょうか？九州電力は、石油連盟の発表を信用していないのでしょうか？九州電力と石油連盟は仲が悪いのでしょうか？

三菱重工に対して、東京電力は３台、東北電力は２台、関西電力は６台のガスタービン コンバインドサイクル発電を発注しています。ですが、九州電力が、このような発注をしたという話は聞いていません。既存の発電設備で、必要な電力を十分に供給できるのでしょうか？将来の電力需要に備えて、ガスタービン コンバインドサイクル発電を発注しなくとも大丈夫なのでしょうか？前述のとおり、自分のところの燃料調達の見込みもきちんと管理ができていないようですし、発電量の管理もきちんと管理できているのか心配です。

原発は、建設期間が短くとも７、８年はかかります。確かにガスタービン コンバインドサイクル発電は、数ヶ月から１年程度の短期間に導入はできます。だからといって、発電量の管理がいいかげんでいいわけはありません。早い段階 から、電力不足が生じないように、必要な手配をしていかなければ、間に合わなくなるのです。

電力会社は地域独占の状態なのですから、間違った見通しをたてることなく、利用者にクリーンで安全で安定した電力の供給を心がけるべきでしょう。

「原発が運転再開できなければ最大１５％の節電を要請する」とかそういった発言をする前に、ガスタービン コンバインドサイクル発電を発注するとか、そういう手立てを講じるのが先ではないでしょうか？自社の燃料の管理体制や、発電量の管理体制を見直すことのほうが先ではないでしょうか？

（関連リンク）
三菱重工、タービン事業に追い風　火力シフト加速で受注６６％増
2011.6.17 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110617/bsc1106170738002-n1.htm

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名古屋大学 高野敦志 准教授
電力会社としては最大限の努力をしてもらって、夏のピーク時にはフル稼働すべき。

すべての火力発電もフル稼働出来るように当然努力するべき。

もし、それができないのであれば、そのことについて詳細に消費者に対して説明すべき。　それなしに、電力が足りない足りないっていうのは、これはやっぱり原子力がないと電力が足りないよということを印象付けるための一種の世論操作だと言われても仕方がない。

橋下大阪府知事
・いま本当に危ないのは
　『電力が足りないから原子力だ。このままだと産業が全部海外に逃げていく』
　という脅し。ボクらの世代はこういう脅しに乗っちゃいけません。

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